ムーンペイ、Cash App Pay導入　米国で残高による暗号資産購入に対応

グローバルで暗号資産決済とステーブルコインのインフラを手がけるムーンペイ（MoonPay）は8月21日、決済手段に「キャッシュアップペイ（Cash App Pay）」を追加したと発表した。これにより、米国内の適格利用者はキャッシュアップの残高を使ってムーンペイで暗号資産を購入できるようになる。

ムーンペイはペイパル（PayPal）、ベンモ（Venmo）に続いてキャッシュアップとも連携し、既存の金融サービスとオンチェーンのエコシステムをつなぐ決済接点を広げた。

利用者はキャッシュアップペイを一度ムーンペイに連携すれば、別の決済ページに移ることなく、追加認証も不要で、購入手続きの中でワンタップで決済を完了できる。既存の金融アプリの残高をそのまま使えるため、暗号資産の購入手続きが簡素になるのが特徴だ。

キャッシュアップペイはムーンペイの自社プラットフォームに加え、トラストウォレット（Trust Wallet）、ビットコインドットコム、メタマスク（MetaMask）、ムーンショット（Moonshot）、レジャー（Ledger）、ビットペイ（BitPay）、ユニスワップ（Uniswap）、タンジェム（Tangem）、ロブスター（LOBSTR）、エッジ（Edge）など、ムーンペイのネットワークに接続する一部の提携サービスでも利用できる。

キャッシュアップは送金や決済、貯蓄、株式取引、ビットコイン売買などに対応する金融サービスのプラットフォームだ。今回の連携で、利用者はキャッシュアップ残高を使った暗号資産の購入が可能になった。

ムーンペイの共同創業者でアジア代表のイ・ブゴン氏は、ペイパル、ベンモに続いてキャッシュアップまで接続先を広げることで、利用者が普段使う金融アプリから自然にオンチェーンのエコシステムへつながる接点を拡大していると述べた。そのうえで、大規模なフィンテックプラットフォームがオンチェーンのエコシステムと結びつき始めたことは、金融インフラの重心が利用者中心へ移っている点でも意義が大きいと強調した。

さらに、韓国でも使い慣れた金融サービスとオンチェーン環境が自然につながり、利用者が自らの資産をより主体的に管理できる体験が急速に広がることに期待を示した。

ムーンペイは、米ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）のビットライセンス（BitLicense）と、ニューヨーク州の限定目的信託会社認可（Limited Purpose Trust Company Charter）を保有する。欧州連合（EU）の暗号資産市場規則「MiCA」の認可に加え、英国、オーストラリア、カナダでも関連登録を確保した。

今後は、伝統的な決済網とブロックチェーンネットワークをつなぐ決済インフラを基盤に、暗号資産決済の接点と利用者体験を広げていく方針だ。