バイナンス、AIエージェント向け取引基盤を公開　口座照会から売買まで対応

世界の暗号資産交換所大手バイナンス（Binance）が、人工知能（AI）エージェントを使って市場データの照会から実際の売買まで担える開発者向けプラットフォームを公開した。

暗号資産専門メディアのコインテレグラフが8月20日に伝えた。バイナンスが公開した「エージェントOS（Agent OS）」では、AIエージェントが市場データの照会、口座の監視、取引執行を担える。

エージェントOSはチャットGPT（ChatGPT）、クロード・コード（Claude Code）、コーデックス（Codex）、カーソル（Cursor）など主要なAIツールと連携する。利用者はAIエージェントに口座照会や取引の権限を付与でき、別のサブアカウントを指定して資産と取引履歴を分けて管理することもできる。

権限設定やアクセスの取り消しは利用者が直接管理する。バイナンスは、エージェントOS経由で実行された取引そのものは監視できる一方、AIエージェントが外部でどの情報を集め、どの過程を経て判断したかまでは確認できないと説明した。

エージェントOSは単なる取引機能にとどまらない。バイナンスの決済サービスやオンチェーンサービスとも連携し、ウォレット管理やオンチェーン決済機能にも対応する。

足元では主要な暗号資産交換所もAIエージェント基盤の整備を急いでいる。コインベース（Coinbase）は6月、AIモデルが利用者口座に接続し、取引や決済を実行できる「コインベース・フォー・エージェンツ（Coinbase for Agents）」を披露した。

クラーケン（Kraken）は7月、市場監視や取引推奨の機能を備えたAI投資アシスタントを公開した。ただ、実際に取引を執行するには利用者の最終承認が必要になる。

OKXも、AIエージェントがステーブルコイン決済とオンチェーン上のレピュテーションシステムを基盤に、別のエージェントを雇用して自律的に取引できるベータ版マーケットプレイスを運営している。

バイナンスの共同創業者、趙長鵬（ジャオ・チャンポン）氏はこれに先立ち、暗号資産をAIエージェントの「基本通貨」と表現した。今後はAIエージェントがオンチェーン活動で占める比重が大きく高まるとの見通しを示していた。