SKハイニックス、40兆ウォンの自社株買い・消却で急騰　一時170万ウォン台回復、サムスン電子にも思惑

SKハイニックスが過去最大級の株主還元策を打ち出し、株価は8月20日に一気に10%超上昇した。国内外の証券会社は、利益の持続性に対する同社の自信が表れたと前向きに受け止めている。市場の関心は、株主還元策の公表を控えるサムスン電子に移っている。

8月21日の韓国取引所によると、SKハイニックスは前日に19万1000ウォン高（12.73%高）の169万1000ウォンで取引を終えた。取引時間中には一時、170万ウォン台を回復した。外国人投資家が同社株を5393億ウォン（約6150億円）買い越し、上昇を主導した。

米大手テック企業の人工知能（AI）投資の持続性を巡る懸念材料の一つだった米長期金利が落ち着くなか、過去最大級の株主還元策が公表され、投資家心理が一段と強気に傾いた。SKハイニックスは先に8月19日、40兆ウォン（約4兆5640億円）規模の自社株を買い入れ、全量を消却すると発表した。取得期間は8月19日から11月19日までだ。

韓国上場企業の自社株消却としては過去最大の規模となる。8月19日の終値150万ウォンを基準にすると、発行済み株式数の約3.6%を取得できる計算だ。全量を消却すれば、1株当たり利益（EPS）は約3.8%上昇すると市場ではみている。とりわけ、2025〜2027年の累積フリーキャッシュフロー（FCF）に対する株主還元目標を、従来の「50%以内」から「50%以上」に引き上げた点が注目を集めた。

証券業界では今回の還元策を評価する声が相次いだ。パク・ジュニョン氏（ハンファ投資証券）は「今年と来年のFCFがまだ確定していない段階で大規模な還元を先行して決めた点は、今後の現金創出力と財務健全性の目標達成に対する自信を示すものだ」と述べた。そのうえで「会社は従来の50%を、事実上の上限から下限の概念へと変えた」と指摘し、今後の実際の株主還元規模は245兆ウォン（約28兆円）を上回る可能性も十分あるとの見方を示した。

AI主導のスーパーサイクルに乗るメモリー各社の利益がどこまで続くかを巡る懐疑論を和らげる材料としても十分だと受け止められている。イ・ジョンウク氏（サムスン証券）は「アーニングサプライズの局面は過ぎ、いまは利益持続性の局面に入った」と説明した。こうした状況では株主還元は不可欠なイベントで、今後の株価の下値を支え、上昇余地を際立たせる触媒になると分析した。

英投資銀行バークレイズも8月20日付のリポートで、SKハイニックスの自社株買いを「強力なシグナル」と評価し、現在の株価は割安だと診断した。サイモン・コールズ氏は「SKハイニックスは時価総額の約15%を還元しても、今後数年にわたり生産能力を有意に拡大し、新たな機会にも投資できる」と分析した。設備投資を削減せずに株主還元を拡大できる点を前向きに評価した。

市場の視線は、株主還元策の発表を控えるサムスン電子に向かっている。日本のキオクシア、米ナンド型フラッシュメモリー大手のサンディスク、そしてSKハイニックスまで大規模な株主還元に動くなか、サムスン電子もこの流れに加わるとの期待が強まっている。

業界関係者によると、サムスン電子は8月中に150兆ウォン（約17兆1000億円）前後の株主還元策を打ち出す。実現すれば、韓国上場企業として過去最大の規模になる見通しだ。8月に開く取締役会では、自社株買いと特別配当を柱とする株主還元案を決議する計画という。今年の株主還元規模は150兆ウォン前後とされる。市場では最大200兆ウォン（約22兆8000億円）に達するとの観測もあったが、FCFの50%を株主に還元するという原則に沿って最終決定する見込みだ。

キム・ドンウォン氏（KB証券リサーチ本部長）は「サムスン電子の2024〜2026年累積FCFの50%を株主に還元する政策なら、特別配当の規模は少なくとも100兆ウォン（約11兆4000億円）を超えると推定される」と述べた。今後の大規模な株主還元は、サムスン電子の企業価値の押し上げにとどまらず、韓国総合株価指数市場全体のバリュエーション再評価を促す強力な触媒になると強調した。

コ・ジョンサム 韓経ドットコム記者 jsk@hankyung.com