コインベースCEO「CLARITY法が第2のFTX防ぐ」

米暗号資産交換業者コインベースのブライアン・アームストロング最高経営責任者（CEO）は、CLARITY法が暗号資産の投資家保護を強化し、第2のFTX事態を防ぐことにつながると強調した。

CBSニュースが8月20日に報じた。アームストロング氏は、同法が米国の暗号資産市場に明確な規制の枠組みを整え、消費者保護の仕組みも強化するとの見解を示した。

同氏は「現状ではどのルールが適用されるのかが明確でなく、一般の米国人が被害を受けている」と指摘した。そのうえで「この法案はさまざまな消費者保護の仕組みを整える」と述べた。

さらに、CLARITY法は違法行為に対応する法執行の手段を強化し、米国内の暗号資産業界の制度基盤を整備することにもつながると説明した。FTXは2022年、顧客資金の流用問題などが表面化して破綻した。