「半導体2強」の株主還元が奏功、コスピ6%急騰

「40兆ウォン（約4兆5600億円）は始まりにすぎない」

SKハイニックスが打ち出した過去最大の自社株買い・消却が、さらなる株主還元への期待を膨らませている。市場予想を上回るメモリー大手の還元姿勢が、人工知能（AI）発のスーパーサイクルと中長期の資金創出力に対する自信を示したためだ。

国内外の証券業界では、SKハイニックスが最低180兆ウォン（約20兆5000億円）、多ければ210兆ウォン（約24兆円）を追加の株主還元に振り向けられるとの分析が出ている。サムスン電子も近く150兆ウォン前後（約17兆1000億円）の還元策を打ち出す計画で、AIメモリー好況で積み上がった現金を巡る両社の「株主還元競争」が株価の新たな原動力になる見通しだ。

ハイニックス、自社株買いを加速

8月20日の韓国総合株価指数（コスピ）市場で、SKハイニックスは前営業日比12.7%高の169万1000ウォンで取引を終えた。長期金利の上昇やAI売上高への懸念から前日に10%急落していたが、わずか1日で下げを打ち消した。筆頭株主のSKスクエアも12%近く上昇し、サムスン電子とサムスン電子優先株もそれぞれ10%前後上げた。

半導体2強の急伸を受け、コスピ指数は5.9%高の6852.58で引けた。取引序盤には今年24回目の買いサイドカーも発動した。個人投資家は2兆2791億ウォン（約2600億円）を売り越したが、外国人投資家が1兆7117億ウォン（約1950億円）を買い越し、指数の上昇を支えた。

投資家心理を好転させたのは、SKハイニックスが8月19日の取引終了後に公表した40兆ウォン（約4兆5600億円）の自社株買い・消却計画だ。8月20日には、成果給の60%を自社株で支給する案を盛り込んだ労使交渉案で暫定合意したと伝わり、これも好感された。現金支給時期を分散できるうえ、今後の追加的な自社株取得需要にもつながるためだ。

SKハイニックスは8月20日、65万株の取得を皮切りに自社株買いに直ちに着手した。今後3カ月に2407万株を均等に取得すると仮定した場合の1日平均38.8万株を約68%上回る。株価が割安だとの認識を踏まえ、当初から取得ペースを速める姿勢を示した格好だ。

「最低181兆～211兆ウォンの追加還元が可能」

証券業界は今回の措置を、メモリー業界再評価の号砲とみている。AI投資を追い風に急増した現金が本格的に株主へ還元され始めれば、メモリー業界の循環性やピークアウト懸念に縛られていた市場の視線が、株主価値向上へと広がるためだ。SK証券は、今回の核心は成長投資を増やしながらも圧倒的な株主還元余力を確保し、経営陣がそれを実際の株主還元として本格化させ始めた点にあると指摘した。そのうえで、還元拡大は時間の問題だと強調した。

米ウォール街が注目するのは、SKハイニックスが2025～2027年の累積フリーキャッシュフロー（FCF）の「50%以内」としていた従来方針を「50%以上」に引き上げた点だ。株主還元に充てられる資金の上限が、その分だけ拡大することを意味する。

JPモルガンはこれを踏まえ、SKハイニックスが2027年までに最低181兆5000億ウォン（約20兆7000億円）の追加株主還元を実施できると試算した。同行が見積もる3年間の累積FCF475兆ウォン（約54兆2000億円）の50%に当たる237兆5000億ウォン（約27兆1000億円）から、すでに公表した自社株買い・消却と配当の約56兆ウォン（約6兆3900億円）を差し引いた金額だ。

メモリー市況の好循環が長引き、会社の資金創出力が一段と高まるか、還元率が50%を上回れば、還元規模はさらに膨らむ可能性がある。直近1カ月以内にSKハイニックスのFCF見通しを示した国内外18社の平均は、2026年が167兆8000億ウォン（約19兆1000億円）、2027年が251兆6000億ウォン（約28兆7000億円）に達する。最も強気なUBSは、今年188兆ウォン（約21兆5000億円）、来年320兆ウォン（約36兆5000億円）のFCFを予想する。この前提では、追加還元余力は211兆ウォン（約24兆1000億円）に達する。

大規模な自社株買いはウォン高要因にもなり得る。SKハイニックスが海外で保有するドル資金の一部を韓国国内に戻し、自社株買いの原資に充てれば、ドル売り・ウォン買い需要が発生するためだ。

ビン・ナンセ 韓経ドットコム記者 binthere@hankyung.com