金正官長官「9月に対米投資第1号発表へ、関税15%維持で共通認識」

エネルギー分野への投資方針を再確認

半導体への変更可能性を否定

米政府が関税引き上げで圧力を強めるなか、訪米日程を終えて帰国した金正官・韓国産業通商資源部長官は8月20日、9月中にエネルギー分野の事業を対米投資第1号プロジェクトとして発表する考えを示した。米国が半導体工場の建設を求めて圧力をかけるなかでも、採算性のあるエネルギー・インフラ分野に投資する韓国政府の方針を維持する姿勢を改めて示した形だ。相互関税についても、2025年に韓米両国が合意した15%を維持する方向で協議していることを示唆した。

ハワード・ラトニック米商務長官らとの交渉を終え、8月20日に仁川国際空港から帰国した金長官は記者団に対し、対米投資プロジェクトについて「2日間にわたりラトニック長官と談判し、実務者間で解決できなかった争点をかなり多く解消した」と語った。あわせて「来週のオンライン会議で最後の合意点を見いだすことにした」と明らかにした。対米投資第1号の発表時期は、当初取り沙汰されていた8月末から9月初めよりやや遅れ、9月中になるとの見通しを示した。

ラトニック長官が「サムスン電子とSKハイニックスを米国に呼び、生産施設を建てさせたい」と発言したことが伝わり、投資分野を巡って論争が広がっていた。これに対し金長官は、投資の中心はエネルギー分野になると改めて確認した。対米投資先を半導体など別分野に変更する可能性については「今になってほかの部門に変えれば日程に間に合わない」と述べ、「エネルギー分野を中心に積極的に協議している」と強調した。政府はすでに、テキサス州エンシナルのガス複合火力発電所建設事業を対米投資第1号プロジェクトに選定している。事業規模は198億ドル（約3兆1400億円）。現在は米商務省と詰めの交渉を進めている。

米国が対米投資を急がなければ相互関税を追加で引き上げると圧力をかけていることに対し、金長官は従来の15%の水準を守る考えを示した。ジェイミソン・グリア米通商代表部（USTR）代表との会談に触れ、「昨年議論した15%の上限について理解を共有している」と説明した。米側による通商法301条調査の結果は、9月初めに公表される見通しだ。

キム・リアン記者 knra@hankyung.com