米国家債務が40兆ドル突破　財務省、国債買い戻しを倍増

米国の国家債務が初めて40兆ドルを突破した。景気てこ入れに向けた大規模な財政支出や減税に加え、社会保障費や医療費の増加が債務を膨らませた。利払い負担も重くなるなか、ドナルド・トランプ米政権は長期国債の買い戻し拡大などを通じて国債金利の押し下げに動き出した。

米財務省が8月19日に公表したデータによると、総国家債務は前日時点で40兆470億ドル（約6340兆円）だった。内訳は、民間などが保有する債務が約32兆2660億ドル、政府機関間の債務が7兆7820億ドルとなっている。

米国の国家債務が30兆ドルを超えたのは2022年1月で、40兆ドル突破まで約4年半しかかからなかった。10兆ドルだった2008年9月から20兆ドルになった2017年9月までに9年を要したのに比べ、増加ペースは一段と速い。

背景には、景気浮揚を狙った大規模な財政支出と減税、社会保障費や医療費の増加がある。2月末に始まったイランとの中東戦争に伴う国防費の増加も、債務を押し上げた主因とされる。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、高齢化で医療費と社会保障支出が増えた一方、税収が追いついていないと指摘した。議会が減税策を繰り返し可決し、延長してきたことも問題視した。

金融機関や外国政府、中央銀行が保有する「民間などが保有する債務」が、米国内総生産（GDP）の98%に達していることもリスク要因だ。米議会予算局（CBO）は、現在のペースが続けば10年後に120%、30年後には175%に達するとの見通しを示した。

債務の膨張は長期国債金利の上昇（債券価格の下落）につながっている。借り換え向け国債の発行増で供給が膨らむと見込まれているためだ。長期国債より年1ポイント以上高い金利を提示して社債を発行する巨大テック企業との資金獲得競争や、中長期のインフレ懸念の強まりも国債金利を押し上げている。足元では30年債の流通利回りが8月18日時点で年5.33%と19年ぶりの高水準に上がり、国債発行金利も25年ぶりの高水準を記録した。

政府の利払い負担も膨らんでいる。2026会計年度（2025年10月〜2026年9月）の利払い費は1兆1700億ドル（約186兆円）と前年同期比15%増えた。政府予算では医療費、社会保障費に次いで3番目に大きい。

ブルームバーグ通信は、利払い費の増加が債務をさらに膨らませ、投資家の金利上昇要求をあおる「破滅の連鎖」につながりかねないと伝えた。債務急増が「金利上昇→政府の利払い負担増加→借り換え向け国債の発行増→金利上昇」という悪循環を招く構図だ。

米財務省は8月19日、長期国債のバイバック（買い戻し）規模を1回あたり20億ドル（約3170億円）から最低40億ドル（約6340億円）へ倍増すると発表した。バイバックは市場で流通する国債を財務省が買い入れる措置を指す。市場では、財務省が長期国債を買い戻す一方、必要資金は短期債で調達し、長期金利の上昇を抑えようとしているとの受け止めが多い。

トランプ大統領も同日、「本当に利下げを望んでいる」と述べ、米連邦準備理事会（FRB）に再び圧力をかけた。

こうした動きを受け、米30年国債利回りは前日比0.09ポイント低い年5.19%となった。10年国債利回りも0.54ポイント下がり、年4.65%をつけた。

もっとも、投資銀行業界ではバイバックの効果を疑問視する見方がある。長期債の供給を減らして長期金利を抑える短期的な効果は見込めるが、短期債の発行増につながるためだ。満期が短くなる分、債券をより頻繁に発行する必要があり、その分だけ金利上昇リスクにさらされやすくなるとの懸念がある。

緊縮財政など抜本策を求める声も強まっている。チューリヒ保険のガイ・ミラー首席ストラテジストは「最終的には拡張財政の問題を解決しなければならない」と強調した。

ニューヨーク=ファン・ジョンス特派員／キム・ジュワン記者 hjs@hankyung.com