FOMC委員の半数「インフレ続けば利上げ必要」

7月に開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で、委員の半数程度が「インフレ率が低下しなければ追加の金融引き締めが必要だ」との見解を示していたことがわかった。借り入れに頼った人工知能（AI）インフラ投資は、物価と金融市場に新たな負担をもたらしかねない要因として受け止められた。

米連邦準備制度理事会（FRB）が8月20日に公表した7月FOMC議事要旨によると、「多くの委員」はインフレ率が目標の2%まで下がらなければ、引き締め（利上げ）が必要になると判断した。ブルームバーグ通信によれば、FRBが用いる「多くの委員」は、FOMC委員19人のうち半数程度を指す。該当する委員は、物価上昇圧力が広範囲に及んでいるとして、より引き締め的な政策運営を求めた。会合では、投票権を持つ9人のうち3人が金利据え置きに反対し、利上げを主張した。

一部の委員は、米巨大テック企業による大規模なAI投資競争に懸念を示した。増資や社債発行で関連資金を調達する例が増えているためだ。AI企業の業績拡大が遅れれば、株価下落やデータセンター資産価値の低下、金融機関の不良債権化につながるとの警告もあった。議事要旨には、ケビン・ウォシュFRB議長が委員会の年間の政策会合回数を8回から6回に減らす案を提案したことも記された。

ニューヨーク=ファン・ジョンス特派員 hjs@hankyung.com