【独自】ウォニクロボティクス、3000億ウォン調達へ 国民成長ファンドも出資推進
概要
- ウォニクロボティクスが国民成長ファンドなどから3000億ウォン台の投資誘致を進めていることが分かった。
- 投資が決まれば国民成長ファンドのロボット分野1号投資となり、転換社債(CB)・償還転換優先株(RCPS)などのメザニンや有償増資の形が有力だ。
- 調達資金はデータセンター構築やフィジカルAI技術の高度化、ロボットハンド・AMR・ロボット自動化ソリューションの拡大に充てる計画だ。
期間別予測トレンドレポート



国民成長ファンドが、ロボットハンドを手がけるウォニクロボティクスへの大規模な直接投資を進めていることが分かった。ウォニクロボティクスは国民成長ファンドと民間から調達する資金をデータセンターなどに投じ、フィジカルAI技術の高度化を目指す。
8月20日に投資銀行(IB)業界が明らかにしたところによると、ウォニクロボティクスは国民成長ファンドなどから3000億ウォン台(約342億円)の投資を呼び込む案を推進している。国民成長ファンドも先端戦略産業基金と民間資金を組み合わせて出資する方向で検討に入った。出資規模などの具体的な条件は、投資審議委員会と基金運用審議会を経て決まる見通しだ。政府関係者は「まだ検討段階で、最終的な投資の可否と条件を協議している」と述べた。
今回の投資案は、複数省庁と民間で構成する協議体の成長企業発掘協議体が提案した。投資が決まれば、国民成長ファンドによるロボット分野の第1号案件になる見込みだ。国民成長ファンドは先端戦略産業の育成に向け、政府主導で5年間に200兆ウォン(約22兆8200億円)を組成する政策ファンドを指す。
投資手法は転換社債(CB)や償還転換優先株(RCPS)などのメザニン、または有償増資が想定される。既存株を売買するのではなく、新規資金を企業に投じて成長を後押しすることが柱になる。未上場のウォニクロボティクスにはウォニクホールディングスが96.37%を出資している。

ウォニクロボティクスは、調達資金でデータセンターの構築に乗り出す計画という。業界関係者は「同社が生産するロボットハンドや産業用ロボットから生じるデータを蓄積し、フィジカルAI技術を高度化しようとしているとみている」と語った。
ロボットハンドはロボティクス分野の中核技術とされる。ロボットが人間のように繊細かつ精密な操作をこなすための基盤で、技術実装の難度が最も高い部品の一つと位置づけられる。会社側の報告書によると、世界のロボットハンド市場は2026年に約2000億ウォン(約228億円)から、2030年には約2兆ウォン(約2282億円)に拡大する見通しだ。ウォニクロボティクスは米メタと次世代ロボットハンド「アレグロハンド」の共同開発を進め、グローバル供給網での存在感を高めている。
ウォニクロボティクスはロボットハンドに加え、自律走行ロボット(AMR)やロボット自動化ソリューションも新規事業として育成している。AMRと自律移動作業ロボット(AMMR)の市場も、2026年の9兆7000億ウォン(約1兆1068億円)から2030年には22兆ウォン(約2兆5102億円)に広がり、年平均22.8%の高い成長率が見込まれている。業界関係者は「ウォニクグループが半導体、二次電池、ディスプレーなど製造業の系列会社を幅広く抱える点も、ウォニクロボティクスにとってシナジーが期待できる要因だ」と指摘した。
ソ・ヒョンギョ記者 seogyo@hankyung.com
Korea Economic Daily
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