SKハイニックス、成果給の60%を自社株で支給　賃上げ6.3%

SKハイニックスの労使は、成果給の60%を現金ではなく自社株で支給する内容を盛り込んだ賃金・団体協約の暫定合意案をまとめた。自社株による支給分のうち40%は受け取り翌日に売却でき、20%は売却が制限される。

8月20日に業界が伝えたところによると、SKハイニックスの労使は同日午後、緊急の臨時代議員会を開き、暫定合意案を公開した。

合意案には、超過利益分配金（PS）の40%を現金で支給し、残る60%を自社株で支給する内容が盛り込まれたもようだ。自社株での支給分は、売却制限のない株式40%と、売却制限のある繰り延べ分20%で構成する。

SKハイニックスの労使は2025年、営業利益の10%を成果給である超過利益分配金（PS）の財源とし、PSの上限を廃止することで合意していた。この仕組みは10年間維持する。もっとも、当時は成果給の具体的な支給方式までは決めていなかった。

このほか労使は、賃金を6.3%引き上げることに加え、既存の年金の上限を40万ウォン（約4万6000円）に引き上げること、交代勤務手当の拡充、ハイウェル（社内福利厚生基金）ポイントの拡大、慶弔金と葬祭支援の新設・拡充、住宅資金貸し付けの拡大でも合意したとされる。

SKハイニックス労組は8月20日午後2時、役職員を対象に代議員大会を開き、2026年の賃金・団体協約に関する説明会を実施した。労組は同日の代議員大会後、代議員投票で合意案を可決するかどうかを決める。

イ・スルギ 韓経ドットコム記者 seulkee@hankyung.com