JPモルガン、SKハイニックスは2027年までに最低180兆ウォンの追加株主還元余地

SKハイニックスが40兆ウォン（約4兆5640億円）規模の自社株買いを打ち出したのに続き、2027年までに最低180兆ウォン（約20兆5380億円）の追加株主還元を実施できるとの見方が浮上している。

ブルームバーグが8月20日に報じた。JPモルガンのジェイ・クォン・アナリストはリポートで、SKハイニックスが2027年までに最低180兆ウォンの追加株主還元を実施すると試算した。すでに公表した株主還元策とは別枠で、現在の時価総額の約16%に相当する。

JPモルガンが注目したのは、SKハイニックスが8月19日に発表した40兆ウォン規模の自社株買いそのものより、株主還元の上限を事実上引き上げた点だ。SKハイニックスは従来、2025〜2027年の累積フリーキャッシュフロー（FCF）の「最大50%」を株主還元に充てる方針だったが、これを「50%以上」に拡大した。

クォン氏は、この方針変更を踏まえれば、2027年までの追加株主還元は最低180兆ウォンに達するとの見通しを示した。人工知能（AI）投資の持続性への懸念と中国勢との競争不安で株価が大きく調整してきたなか、大規模な株主還元が株価の下値を支える可能性があると分析した。

クォン氏は「最悪の局面は過ぎたと判断している。中期的には投資家心理が徐々に改善するだろう」と述べ、投資家にSKハイニックス株の買い増しを推奨した。今回の自社株買い計画についても、市場予想より早い段階で公表されたと評価した。

SKハイニックスは最大2400万株の自社株を買い入れたうえで消却する計画だ。会社側は、今回の消却が韓国上場企業で過去最大規模になるとしている。

大規模な株主還元の発表を受け、株価も強く反応した。8月20日のSKハイニックス株は取引時間中に一時13%上昇した。SKハイニックスの反発を受けて韓国総合株価指数（KOSPI）も上昇し、サムスン電子も一時10%高となった。

韓国の半導体業界全体でも、株主還元拡大への期待が広がっている。マネートゥデイは、サムスン電子も8月に取締役会を経て、100兆ウォン（約11兆4100億円）を上回る株主還元策を確定し公表する計画だと報じた。

足元のSKハイニックス株は、ビッグテックのAI投資の持続性を巡る懸念に加え、中国の半導体メーカーの追い上げも重なり、6月に付けた高値から40%以上下落した状態にある。JPモルガンは、追加の株主還元余地が改めて意識されれば、最近冷え込んでいた韓国のメモリー半導体株への投資家心理を回復させる要因になるとみている。