米民主党上院議員、CLARITY法の拙速採決に警鐘　「急げば逆効果」

ルーベン・ガジェゴ米民主党上院議員は、暗号資産の市場構造を定める「CLARITY法」を拙速に採決にかければ、かえって法制化が後退しかねないと警告した。

暗号資産専門メディアのコインテレグラフが8月20日に報じた。ガジェゴ議員は同日、米ワイオミング州で開かれた「SALTワイオミング・ブロックチェーン・シンポジウム」で「早い採決は早い結果をもたらすが、それが望む結果かどうかは分からない」と発言し、「性急な動きは法案をむしろ後ろに押しやる」と強調した。

同議員は、上院で可決に必要な60票を満たす超党派連合が固まる前に、手続き採決が進む可能性を懸念している。農業委員会が所管する条項の処理や法案パッケージの構成、下院への送付方法の決定など、なお多くの手続きが残っているためだ。暗号資産業界に対しても、即時採決を求める圧力より、民主・共和両党の交渉継続を後押しするよう促した。

ホワイトハウスとの意思疎通の不足にも言及した。ガジェゴ議員と共和党のトム・ティリス上院議員は、議会休会前に倫理条項を巡る妥協案をホワイトハウスに提出したが、具体的な回答は得られていないという。ガジェゴ議員は「ホワイトハウスに提案を送り続けたが、返ってくるのは中身のない回答か、むしろ後退した内容、あるいは無回答だった」と語った。コインテレグラフがホワイトハウスにコメントを求めたが、記事掲載前までに返答はなかった。

一方、ドナルド・トランプ米大統領は8月20日、ホワイトハウスで暗号資産業界の経営陣と会い、議会に対してCLARITY法の「公正な版」を通すよう求めた。上院多数党院内総務のジョン・スーン氏は8月7日、コインテレグラフに対し、採決を9月に先送りし、休会明け後に「最初に」扱う考えを示していた。