AIエージェント、暗号資産ハッキング被害を数兆円でも「はした金」にしうるとの警告

人工知能（AI）エージェントは暗号資産の利便性を高める半面、ハッキング被害の規模を現在とは比べものにならない水準まで拡大させかねない。そんな警鐘が鳴らされた。

暗号資産専門メディアのザ・ブロックが8月19日に伝えた。ワイオミング・ブロックチェーン・シンポジウム2026のパネル討論で、グローバル・セトルメント・ネットワークのライアン・カークリー最高経営責任者（CEO）は「エージェントは常に善だとみなす空気があるが、これは足元のエージェント論のほぼ全てに見られる致命的な欠陥だ」と指摘した。

カークリーCEOは、AIエージェントによってWi-Fiネットワークやパスワード、ウォレットが従来は不可能だった規模でハッキングされうると警告した。「いまのブリッジハッキングが深刻だと思うかもしれないが、それははした金にすぎない」と述べ、「以前は2万ドル（約320万円）の資産しか持たない個人を狙っても、時間とコストがかかりすぎて誰も手を出さなかったが、いまは1つのエージェントで全員を同時に標的にできる」と付け加えた。

ウェブ3・ファウンデーションのビル・ラバン技術運営担当副社長もこれに同意し、「分散型システムの利便性向上は、善意の利用者だけでなく悪意ある行為者にも等しく及ぶ」と語った。

パネルでは、AIエージェントにどこまで権限を与えるべきかも議論になった。ミッドナイト・ファウンデーションのファハミ・サイード代表は「クレジットカード情報や社会保障番号、各種口座へのアクセス権を単一のエージェントに全て渡すのは、明確な制限がなければ極めて危険な発想だ」と話した。これに対し、カークリーCEOは権限設定より根本的な問題があるとして、「エージェントが乗っ取られ、ウォレット全体を空にされる攻撃経路が生まれるのではないか」と懸念を示した。

ラバン副社長はプライバシー面のリスクにも触れた。「プライベートチェーンを使っているから安全だと考えるかもしれないが、AIはメタデータの漏洩を組み合わせ、利用者が非公開だと信じていた情報を再構成できる恐れがある。この点が最も懸念される」と述べた。

信頼の問題も、AIエージェント普及の大きな障害として浮上した。ラバン副社長は「大規模言語モデルは依然として誤った情報を生成することがある。そんなシステムに老後資金を任せたいとは思わない」と語った。シルバーマイン・キャピタル・アドバイザーズの創業者リチャード・ショートンは「エージェントAI技術は、人々が消化できる速度をはるかに上回って進歩している」としたうえで、「重要なのは信頼を確保することだ」と強調した。カークリーCEOは「エージェントが違法行為に及んだり、許可されていない支出をしたりしたとき、それを元に戻す方法があるのか、最終的な責任を誰が負うのかといった法的責任の所在を明確にしなければならない」と訴えた。