ドル・ウォン、10カ月半ぶり1300ウォン台　追加下落圧力の可能性

米利上げ観測の後退を受け、ドル・ウォン相場が10カ月半ぶりに1300ウォン台へ下落した。米国とイランの協議長期化でドル・ウォン相場には上昇圧力がかかるとの見方もあったが、足元では米利上げ期待の後退に加え、輸出企業のドル売りなど需給要因がドル安の流れをつくっている。

8月20日午前8時30分時点のソウル外国為替市場で、ドル・ウォン相場は1ドル=1389.0ウォン前後で推移している。8月19日の通常取引終値は前営業日比14.1ウォン安の1397.7ウォンだった。1400ウォンを下回るのは、2025年9月29日の1398.7ウォン以来、10カ月半ぶりとなる。

8月19日の取引時間中には1389.1ウォンまで下げた。夜間市場では米国債利回りの低下に伴うドル安が重なり、1385.4ウォンまで下落した。

足元のドル安は、米連邦準備理事会（FRB）が9月に政策金利を引き上げない可能性が高まっているとの観測が背景にある。主要6通貨に対するドルの強さを示すドル指数は8月19日、99台まで低下して100を割り込んだ。3カ月ぶりの低水準だ。

シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のフェドウォッチによると、FF金利先物市場では9月の政策金利据え置き確率が67.2%と織り込まれた。8月19日時点の63.9%から上昇し、据え置き観測は強まった。

米財務省が9〜11月に償還を迎える10〜30年物の長期国債の買い戻し額を、従来の最大20億ドル（約3170億円）から最低40億ドル（約6340億円）へと2倍超に増やす方針を示したことも相場に影響した。市場はこれを、米財務省が長期金利の急騰をこれ以上放置しないというシグナルと受け止めた。この結果、長期金利は低下し、米国と主要国の金利差縮小を映してユーロやポンドなど主要通貨も上昇した。

輸出企業のドル売りも、ドル・ウォン相場の下押し要因になった。

足元でウォン高が進み、輸出企業にとってはウォン資金を確保するためのドル売りを出しやすい環境が整った。実際、8月19日も大口のドル売りが相場下落を主導したとみられる。企業は通常、月末にドルを売ることが多いが、最近は保有ドルを随時売却している。

市場では、当面はウォン高が続く可能性が高いとの見方が出ている。外国人投資家の韓国株売り越しが落ち着きつつあるうえ、半導体大手の株主還元に伴う為替需要が控えているためだ。

iM証券のパク・サンヒョン研究員は「買いと売りが交錯しているが、外国人の韓国株純売りの勢いが和らいだことが、上半期とは異なるドル需給環境の形成に寄与している」と指摘した。ウォン高が続けば、海外資金の流入に追い風となる環境が整うとも分析した。

サムスン電子とSKハイニックスによる大規模な株主還元策も、両社が保有するドル資産をウォンに換える需要につながる可能性がある。半導体市況の改善で資金創出力が高まるなか、株主還元に必要なウォン資金を確保するために保有ドルを売却すれば、外為市場でのドル供給は増えるためだ。

パク氏は、両社が大規模な株主還元策を公表すると見込まれるだけに、保有外貨をウォンに換える可能性が高いと述べた。

これに先立ち、SKハイニックスは8月19日、40兆ウォン（約4兆5600億円）規模の自社株取得後に消却する計画を発表した。8月末の法人税中間予納や、政府の3大メガプロジェクトに絡む投資財源の確保も、企業の為替取引を増やす要因として挙がっている。

ノ・ジョンドン 韓経ドットコム記者 dong2@hankyung.com