米暗号資産業界、ホワイトハウス行事前に商務長官と会談　CLARITY法案の早期可決を要請

米主要暗号資産企業の経営幹部がハワード・ラトニック米商務長官と会談し、CLARITY法案の早期可決の必要性を訴えた。超党派の合意形成に向けてホワイトハウスが果たしうる役割も協議した。

エレノア・テレット氏は8月19日、番組「クリプト・イン・アメリカ」で、一部の暗号資産業界関係者がドナルド・トランプ米大統領と業界幹部によるホワイトハウス行事に先立ち、ラトニック長官と個別に会談したと明らかにした。

会談にはブライアン・アームストロング氏（コインベース最高経営責任者=CEO）、クリス・ディクソン氏（アンドリーセン・ホロウィッツ〈a16z〉パートナー）、ブラッド・ガーリングハウス氏（リップルCEO）、アルジュン・セティ氏（クラーケン共同CEO）らが出席した。

協議の中心はCLARITY法案だった。出席者は法案可決が米国内の雇用創出や経済成長に与える影響に加え、海外に流出した暗号資産企業や起業家を米国に呼び戻すうえでどのような役割を果たせるかについても意見を交わした。

法案可決を阻む論点も取り上げた。特に、トランプ大統領の暗号資産事業に関連する倫理条項を含め、なお合意に至っていない争点が議論された。

出席者は、民主・共和両党が歩み寄れる妥協案を探る過程で、ホワイトハウスが担える役割についても協議した。

CLARITY法案を巡っては、倫理条項などを巡る与野党の隔たりで上院での審議が遅れている。上院は8月の休会後、9月15日に同法案を巡る最初の手続き採決を実施する予定だ。