トランプ氏、イランに「前例なき経済戦争」　支援国にも経済制裁警告

ドナルド・トランプ米大統領はイランに対し、前例のない規模の経済的孤立措置に踏み切る考えを示した。イランを支援する第三国にも強力な経済制裁を科すと警告した。

トランプ大統領は8月19日（現地時間）、「きょう、これまでどの国にも講じたことのない最も強力な経済作戦を発表する」と表明した。あわせて「前例のない規模の経済戦争であり、孤立化措置になる」と語った。

対イラン制裁にとどまらず、第三国にも圧力を広げる方針を鮮明にした。トランプ大統領は「金融機関や企業、空港、政府機関を通じて、イランにいかなる形であれ命綱を提供する国は、甚大な経済的代償を払うことになる」と強調した。

具体的な遮断対象としては、原油密輸や通貨スワップ、現金移転、両替所、船舶登録、ペーパーカンパニーを挙げた。「こうした行為はすべて今すぐ止めなければならない」と訴えた。

同盟国にも対イラン経済封鎖への参加を求めた。今回の措置を「経済的Dデー（Economic D-Day）」と表現し、「すべての同盟国が米国とともにイランの脅威を孤立させ、撃退しなければならない」と主張した。

今回の措置について、トランプ大統領はイランが米国の提示した交渉の機会を受け入れなかったことが背景だと説明した。「イランに対し、私以上に大きな合意の機会を与えた者はいない」と述べ、「残念ながらイランはその機会をつかめなかった」と付け加えた。

さらに、イランの海軍と空軍、軍需施設はすでに大きな打撃を受け、通貨価値も急落したと指摘した。そのうえで、今回の経済措置によってイランの追加的な軍事活動能力は大きく制約されるとの認識を示した。

最後にトランプ大統領は「イランは決して核兵器を持つことはできない」と強調した。