米SEC、暗号資産発行体の資金調達規制緩和を提案　年最大7500万ドル

米証券取引委員会（SEC）が、暗号資産発行体の資金調達のハードルを下げる規制緩和案を打ち出した。

ヘスター・ピアースSEC委員は8月18日の声明で、この案を公表した。既存の証券規制を一律に当てはめるのではなく、暗号資産の特性を踏まえた別建ての資金調達ルートを設けることが柱だ。

提案には「スタートアップ免除」と「資金調達免除」の2制度を盛り込んだ。スタートアップ免除では、暗号資産事業者が4年間で最大500万ドル（約7億9800万円）を調達できるようにする。

資金調達免除を使えば、暗号資産発行体は12カ月ごとに最大7500万ドル（約120億円）を調達できる。ただ、発行体は財務諸表を開示しなければならない。資金調達後も関連情報の継続開示が求められる。

いずれの制度でも、投資家の判断に必要な情報は当局の規則に沿って開示する必要がある。詐欺や相場操縦を禁じる既存の連邦証券法もそのまま適用する。

ピアース委員は、既存の証券規制が暗号資産の投資家や事業者に不必要な困難を与えてきたと指摘した。そのうえで、明確で合理的で、実際に順守できる規制が必要だと強調した。

もっとも、今回の案は確定した規制ではなく提案段階にある。ピアース委員は業界などに対し、今後60日間の意見提出を求めた。