SKハイニックス、100兆ウォンの株主還元へ始動

SKハイニックスは、40兆ウォン（約4兆5200億円）規模の自社株買い・消却を皮切りに、年内に追加の自社株買いと配当を合わせて最大100兆ウォン前後（約11兆3000億円）の大規模な株主還元策を進める。2026年の営業利益は250兆ウォン（約28兆2500億円）を上回るとの見方があり、株主に戻る資金は2025年の14兆3000億ウォン（約1兆6160億円）の7倍前後に膨らむ見通しだ。

市場の関心は、強い現金創出力を背景にした追加還元の余力に集まっている。未来アセット証券は、SKハイニックスの2026年のフリーキャッシュフロー（FCF）を180兆ウォン（約20兆3400億円）と推計した。これに株主還元基準であるFCFの50％以上を当てはめると、還元額は最低でも90兆ウォン（約10兆1700億円）に達する。今回確定した40兆ウォンの自社株買い・消却を差し引いても、50兆ウォン（約5兆6500億円）の財源が残る計算になる。

もっとも、株主還元基準は2025〜2027年の3年間累積FCFであるため、これをすべて2026年の還元額とみなすことはできない。ただ、下期の業績拡大に加え、米国預託証券（ADR）発行による資金流入で純現金が急速に積み上がっており、最終的な還元額は市場の期待を上回る可能性が高い。

証券業界では、2026年3分期決算の発表後に示される追加還元策は、現金配当の拡充と段階的な自社株の追加買い・消却を組み合わせた二本立てになるとみている。焦点はまず現金配当の拡大だ。SKハイニックスは8月19日、固定配当と特別配当の拡充を検討すると明らかにした。現在の固定配当は年間1株当たり1500ウォン（約170円）、四半期では375ウォン（約42円）。これを引き上げるか、一時的な特別配当を追加で支払う案が有力視されている。

その後は、4分期以降の業績動向に応じて積み上がる現金流入額に合わせ、自社株の追加買い・消却を順次打ち出す可能性が大きい。

業界関係者は「3分期には株主の恩恵を実感しやすい現金配当の拡大をまず示し、その後は積み上がるFCFに歩調を合わせて自社株の追加買い・消却を進める形で、段階的な株主重視策が続くだろう」と語った。

SKハイニックスは7月10日のADR上場後、25日間続く投資説明書交付期間の制約があったため、2分期決算発表時には新たな株主還元策を公表できなかった。

キム・チェヨン／ウォン・ジョンファン記者 why29@hankyung.com