米AI企業の資金調達容易に　最大7500万ドルのトークン発行容認へ

SECが暗号資産規制案を公表

証券登録なしで独自トークン発行

米国で、企業が独自の暗号資産を発行して大規模な資金を調達する道が開く。いわゆる「トークンファイナンス」は、米スタートアップの新たな資金調達手段として定着する可能性がある。

8月19日、暗号資産業界によると、米証券取引委員会（SEC）は8月18日、こうした内容を盛り込んだ暗号資産規制案を公表した。米国内の企業がコインやトークンを発行して資金を調達できるよう、手続きを簡素化するのが柱だ。

米国内の企業が小規模な資金を調達する場合は、トークン発行を通じて4年間に1回、最大500万ドル（約8億円）を調達できる。創業初期のスタートアップが開発費などを確保する場面での活用を想定する。より多くの資金を集める企業は、1年間に最大7500万ドル（約120億円）まで調達できる。

この場合、投資家に対して事業内容や資金使途の計画などを開示しなければならない。年間で最大7500万ドルを調達する企業には、財務諸表の提出に加え、その後も経営状況の継続開示を求める。新規株式公開（IPO）のような煩雑な証券登録手続きは抑えつつ、投資判断に必要な情報は開示させる仕組みだ。

これまでは、米国内でこうしたトークンを発行すると、未登録証券の発行と見なされるリスクが大きかった。このため米企業は積極活用しにくかった。規制案が施行されれば、企業は追加の株式発行や借り入れに頼る代わりに、独自トークンを使って事業資金を確保できるようになる。例えば、人工知能（AI）スタートアップがトークンを発行して投資家に販売し、調達資金を画像処理半導体（GPU）の購入やAIモデル開発に充てるといった使い方が想定される。

ポール・アトキンスSEC委員長は「暗号資産企業と市場参加者が、証券法の下で資金を調達できる明確な経路を提供する狙いだ」と述べた。米国内の暗号資産産業の革新を促し、海外で事業を展開する誘因を減らすことで、米投資家の投資機会を広げる考えも示した。

キム・ミンスン氏（コルビット・リサーチセンター長）は「今回の規制案は、米国内でトークン発行を通じて資金を調達する際の法的不確実性を大きく下げる措置だ」と指摘した。特に、資金調達手段が限られるスタートアップにとっては、従来の株式や債券の発行を補完する新たな選択肢になり得ると分析した。

チョ・ミヒョン記者 mwise@hankyung.com