米30年債利回り急騰でも「7月暴落」の再来薄く　韓国株急落

米長期金利発の「トリプル安」再来か　「7月のような暴落相場はない」

これまで30年物米国債利回りは、株式市場で最大の関心事ではなかった。投資家の視線は、米連邦準備理事会（Fed）の利上げの有無や、巨大IT・半導体各社の2026年4〜6月期決算、米国とイランの終戦交渉の行方に向いていた。だが足元で世界の株式市場がそろって急落し、2007年以来の高水準に上昇した30年物米国債利回りが震源地として注目を集めている。韓国、日本、ドイツなど主要国でも金利が急騰し、株価は下落した。

8月19日の韓国総合株価指数（KOSPI）は前日比5.80%安の6471.17で取引を終えた。寄り付き直後から下げが加速し、有価証券市場ではプログラム売り注文の効力を5分間止める売りサイドカーが発動した。有価証券市場で売りサイドカーが発動したのは8月6日以来、8営業日ぶりだ。

サムスン電子は7.82%安、SKハイニックスは9.75%安、SKスクエアは11.54%安だった。半導体主力株がそろって急落し、ほぼ全面安となった。8月18日に一時7000を付けたKOSPIは、再び6400台に押し戻された。コスダック指数も1.17%安の824.46で引けた。

株安の背景には米長期国債利回りの上昇がある。前日の30年物米国債利回りは年5.33%まで上昇し、2007年以降で最も高い水準を付けた。米株式市場ではフィラデルフィア半導体株指数が4.98%下落するなど、半導体を中心に投資心理が大きく悪化した。新韓投資証券のキム・ギベク研究員は、米国、日本、欧州で長期金利がそろって上昇し、成長株の割引率負担と設備投資への懸念が意識された結果、テクノロジー株が弱含んだと分析した。

8月19日のウォン相場は午後3時30分時点で、前日比14.1ウォン高・ドル安の1ドル=1397.7ウォンを付けた。為替相場が1300ウォン台に入るのは10カ月あまりぶりだ。

7000目前で失速、韓国株の行方は

米財政悪化が根底に　韓国株には米10年債の影響大きく

歴史的にみると、米中長期国債利回りのうち韓国株に直接影響してきたのは10年物だった。米金融引き締めの長期化懸念を背景に、10年物米国債利回りが年5%を超えた2023年が代表例だ。当時は韓国株、債券、ウォン相場がそろって下落する「トリプル安」が起きた。KOSPIは2600台から2200台まで下げた。

もっとも、8月19日にKOSPIが6%近く急落した局面では、異例にも30年物米国債利回りが重荷となった。通常、30年物は10年物に比べて株式市場への影響が小さい。だが最近は、人工知能（AI）企業の株価を左右する資金調達コストへの懸念を直接強め、サムスン電子やSKハイニックスなど大型株を一斉に押し下げた。

金利ショックでエヌビディアも下落

8月19日のKOSPIは前日比5.80%安の6471.17で引けた。サムスン電子が7.82%安、SKハイニックスが9.75%安となり、主力株の急落が指数を押し下げた。SKスクエアが11.54%安、サムスン電機が3.68%安、現代自動車が4.83%安となるなど、時価総額上位銘柄も軒並み下げた。

主因は主要国の国債利回りが連鎖的に上昇したことだ。前日の30年物米国債利回りは一時5.33%台まで上昇し、2007年以来19年ぶりの高水準を記録した。引けにかけてやや低下し、最終的には年5.285%で終えたが、年初の4.8%台と比べればなお高い。米国発の長期金利上昇は日本、ドイツ、フランスにも波及した。これを受け、エヌビディアは2.34%安、マイクロン・テクノロジーは7.02%安だった。加えて、アジア市場の取引開始直前には、米ペンシルベニア州知事がAIデータセンター建設時に環境面と地域社会の承認を義務付ける行政命令に署名し、AIデータセンター建設の遅れへの懸念も強まった。

専門家は長期国債利回り急騰の理由を3つ挙げる。直接の引き金は原油高だ。米国とイランの終戦交渉が不調に終わるなか、前夜にホルムズ海峡で船舶への攻撃事件が発生した。これを受け、10月渡しの北海ブレント先物は2日続けて1バレル=90ドル（約1万4000円）を上回った。原油高がインフレを刺激し、Fedの利上げを促すとの懸念から長期債への売りが強まった。さらに根底には米財政の悪化がある。米連邦政府債務は直近で40兆ドル（約6380兆円）に達した。これに伴い、長期債のリスクプレミアムも高まっている。

「先に調整したKOSPI、影響は限定的」

もう一つの要因は巨大IT各社による社債発行だ。アマゾン、マイクロソフト、グーグル、メタ・プラットフォームズ、オラクルの5大ハイパースケーラー（超大型データセンター運営会社）は、2026年上半期だけでAIデータセンター整備のため1590億ドル（約25兆4000億円）規模の社債を発行した。すでに2025年通年の発行額を上回った。

米国債の投資家が、年6〜7%台のより高い利回りを持つ優良社債に資金を移すと、市場では国債にも一段と高い利回りが求められる。米国債の最大保有国である日本が、自国の長期金利上昇の余波で米国債を売却する可能性がある点も警戒を強めている。iM証券のパク・サンヒョン研究員は、日本国債利回りが一段と上がれば、2022年のリズ・トラス英首相時の金利急変のようなショックが現実化する可能性が高まったと語った。

では韓国株への影響はどうか。証券業界では、長期国債利回りの上昇は明確な重荷ではあるものの、影響は限られるとみている。韓国株に直接響く10年物米国債利回りが、8月18日時点で年4.706%と、なお5%を下回っているためだ。7月の調整局面を経て、12カ月先予想PERがすでに大きく低下し、バリュエーション負担が軽いことも支えとされる。

キウム証券のハン・ジヨン研究員は、2026年上半期に30年物米国債利回りが年5%を上回っていた当時、KOSPIの予想PERは7倍台前半だったが、足元では5.6倍にとどまると指摘した。そのうえで、企業の基礎体力を踏まえれば株式市場の下値は限られるとの見通しを示した。

カン・ジンギュ／イ・ソナ／パク・ジュヨン記者 josep@hankyung.com