SKハイニックス、40兆ウォンの自社株消却　「競争力が株価に未反映」

SKハイニックス、自社株取得・消却を発表

40兆ウォン（約4兆5200億円）規模、追加配当の拡大も検討

SKハイニックスは40兆ウォン（約4兆5200億円）規模の自社株を取得し、全量を消却する。2025〜2027年の累積フリーキャッシュフロー（FCF）に対する株主還元も、従来の「50%以内」から「50%以上」に引き上げる。自社株の取得・消却と現金配当を並行し、固定配当や特別配当を含む追加の配当拡大策も検討する。

SKハイニックスは8月19日の取締役会で、40兆ウォン規模の自社株取得・消却を決議し、こうした株主還元方針を公表した。事業競争力や現金創出力、中長期の成長性といった内在価値が現在の株価に十分反映されていないと判断し、自社株消却を決めたという。

取得株数は、取締役会決議前日の終値である1株166万2000ウォンを基準に2407万株とする。発行済み株式総数7億3049万2365株の約3.3%に当たる。自社株の取得は8月20日から約3カ月かけて進め、買い付けた株式は全量を消却する予定だ。

会社によると、40兆ウォン規模の自社株消却は韓国上場企業で最大となる。人工知能（AI）メモリー市場を追い風に業績が改善し、2026年4〜6月期末の純現金は約69兆ウォン（約7兆8000億円）に増えた。現金創出力も高まったとみている。

今回の決定は、当初の株主還元策を前倒しで実行する意味合いもある。

SKハイニックスは2024年11月、2025〜2027年の3年間に累積FCFの50%以内で株主還元を実施すると発表していた。その際、業績改善でFCFが大きく増えた場合は、政策終了前でも早期還元を検討する方針を示していた。

今回は還元規模そのものを一段引き上げる。従来の「累積FCFの50%以内」を「累積FCFの50%以上」に改める。自社株の買い入れ・消却に加え、現金配当も実施する。固定配当や特別配当を含めた配当拡大策も検討する。

追加の株主還元の具体策は、2026年7〜9月期の業績発表時に示す予定だ。

SKハイニックスは「政策期間中のキャッシュフローや市場環境、配当可能利益などを踏まえ、自社株の取得・消却と配当を並行する形で追加の株主還元を進める。具体的な規模と方法は取締役会決議を経て、7〜9月期の業績発表時に案内する」と説明した。

キム・デヨン 韓経ドットコム記者 kdy@hankyung.com