9月のクラリティ法採決控え、ホワイトハウスが暗号資産業界と「クリプト・サミット」
JOON HYOUNG LEE
概要
- ホワイトハウスが、米国の暗号資産業界の経営陣との会合に向けた「クリプト・サミット」を開く計画だと伝えた。
- 市場では、クリプト・サミットで米国の暗号資産市場構造法(クラリティ法)を巡る議論が交わされるとみている。
- 世界的な予測市場プラットフォームのポリマーケットでは、クラリティ法が年内に成立する確率を20%と集計した。
期間別予測トレンドレポート



米ホワイトハウスが、暗号資産業界の経営陣との会合を計画している。
コインテレグラフが8月19日に報じたところによると、ホワイトハウスは近く「クリプト・サミット」を開く予定だ。会合には、米暗号資産業界の経営陣が出席するとみられる。
市場では、このサミットで米暗号資産市場構造法(クラリティ法)を巡る議論が交わされるとみている。米上院は休会明けの9月中旬、クラリティ法の審議に向けたクロージャー(討論終結)採決を実施する計画だ。
米政権は、クラリティ法の成立可能性を高くみている。ホワイトハウスのデジタル資産諮問委員長を務めるパトリック・ウィット氏は、8月18日に米ワイオミング州で開かれたSALTカンファレンスで「クラリティ法には真に楽観的で、強気の見通しを持っている」と語った。
一方、世界的な予測市場プラットフォームのポリマーケットでは8月19日時点、クラリティ法が年内に成立する確率は20%と集計された。
JOON HYOUNG LEE
gilson@bloomingbit.ioCrypto Journalist based in Seoul