【独自】ラグプル疑惑のクリプコ、「無関係」説明と食い違い　白書にミニコイン発行主体と明記

グルワ「クリプコはミニコインと無関係」と説明

EU開示では「クリプコがミニコイン発行者」

論争後に削除、新たな白書を掲載

クリプコにペーパーカンパニー疑惑も

IPX（旧LINE FRIENDS）の知的財産権（IP）を活用した非代替性トークン（NFT）事業を巡り、ラグプル（持ち逃げ）疑惑が浮上しているクリプコ（CRIPCO）が、ミニコイン（MINI）の初期発行と開発を担っていたことが公式文書で確認された。ミニコインを支援するグルワが「ミニコインとクリプコは完全に無関係だ」と説明してきた内容と食い違う。

投資家の間でこの点が論争になると、欧州証券市場監督機構（ESMA）の登録簿にひも付けられていた従来の白書PDFは開けなくなった。現在は同じアドレスで、クリプコに関する記述を除いた2026年6月版の白書が閲覧できる。ただ、ESMAの最新登録簿では、クリプコがなおミニコイン白書の提出主体として記載されている。

「ミニコインはクリプコと無関係」主張に疑義

クリプコは、IPXのキャラクター「ウェイド」や「OOZ」などを活用し、NFTと独自トークン「IP3」の事業を展開してきた。その後、約束したトークン報酬や各種特典を十分に履行しないまま、5月に公式ディスコードチャンネルを閉鎖した。事業を事実上中断し、投資家との連絡窓口まで閉じたとして、ラグプル疑惑が持ち上がった。

クリプコは当時、コミュニティー閉鎖に合わせて既存のディスコードチャンネルを削除し、投資家との連絡窓口をクレジットコインのディスコード内にあるミニコインチャンネルへ移すと案内した。IP3やNFTなど既存資産の保有者向けの追加案内も別途示すとしていた。

ミニコインは、キャラクターや音楽などのIPをブロックチェーン基盤の資産として取引できるようにするプロジェクトだ。IPの所有権と取引記録をブロックチェーンに保存し、関連代金を独自トークン「MINI」で決済する仕組みを採る。

現在、ミニコイン側はミニラボスが事業運営を総括し、IPXがキャラクター「ミニニ」のライセンスを提供していると説明している。グルワが開発したクレジットコインは、ミニコインが稼働する基盤ブロックチェーンと決済インフラを支える。

クリプコが既存投資家向けの連絡窓口としてミニコインチャンネルを直接指定したことで、両事業の関係を巡る疑問が広がった。クレジットコインを開発したグルワがミニコインを支援しているため、既存NFT事業の責任もクレジットコインのエコシステムに移るのではないかという問いが相次いだ。

これに対し、グルワのオ・テリム代表は「ミニコインはクリプコと完全に独立した別個のプロジェクトだ」と説明した。そのうえで「クレジットコインはミニコインを支援するだけで、クリプコとは何の関係もない」と強調した。クリプコの既存NFT事業を巡る論争が、クレジットコインやミニコインに波及するのを防ぐ狙いがあったとみられる。

ミニコイン白書に「クリプコ」表記、論争後に削除

だが、ESMAの暗号資産市場規則（MiCA）登録簿に連結された従来のミニコイン白書には、これと異なる内容が記されていた。白書は、シンガポール法人「CRIPCO Pte. Ltd.」をMINIトークンの発行者であり、ミニコインプラットフォームの主開発者だと明記していた。

白書によると、クリプコはミニコイン基盤サービスの開発、エコシステム管理、パートナーシップ構築などを担っていた。現在の運営会社として紹介されるミニラボスという名称は、従来の白書では確認できない。ミニコインの初期スマートコントラクトのセキュリティー監査にもクリプコが関与していた。ブロックチェーンセキュリティー企業サーティックによると、ミニコインは昨年3月に関連スマートコントラクトの監査を受けた。当時のMiCA白書には、監査で見つかった指摘事項をクリプコが処理したと記載されていた。

こうした内容が投資家の間で論争になった後、ESMA登録簿にひも付いた従来のミニコイン白書は別の文書に差し替えられた。クリプコをMINIの発行者兼プラットフォーム主開発者と記した従来のPDFは、もはや開けない。現在このアドレスに接続すると、「2026年6月」と表示された白書が開く。新たな白書は、ミニラボスを事業主体として紹介し、MINIをプラットフォームの決済・精算用暗号資産と位置付ける。IPXはミニニキャラクターのライセンス提供者と明記されているが、クリプコに関する説明は見当たらない。

もっとも、クリプコの記録自体がESMA登録簿から削除されたわけではない。ESMAが8月18日に更新した最新のMiCA登録簿では、シンガポール法人「CRIPCO Pte. Ltd.」が依然としてミニコイン白書の提出主体として記載されている。白書のアドレスも従来と同じだ。最新登録簿に記載された白書のアドレスと、実際に開く文書の事業主体が一致していないことになる。新たな白書が従来のMiCA白書を正式に修正した文書なのか、それとも別途用意した事業紹介用の文書なのかも明確ではない。

MiCAは、白書を修正した場合、変更後の文書と効力を失った過去の文書を区分して保管するよう求めている。公開された白書も、暗号資産が一般投資家に流通している間は閲覧可能であることが原則だ。従来文書が別途保管されているのか、白書変更の事実が所管当局に通知されたのかは確認できていない。運営権と開発資産がいつ、どのような手続きを経て移管されたのか、既存NFT事業の権利と義務もあわせて承継されたのかも公表されていない。

この件を巡り、ブルーミングビット（Bloomingbit）はグルワ側に説明を求めたが、回答は得られなかった。

ペーパーカンパニー疑惑も　IPXの対策は未公表

今回の問題を受け、クリプコがIPXのNFT事業のために設立されたペーパーカンパニーではないかという従来の疑念も再燃している。

シンガポール法人登録資料によると、クリプコは2022年3月18日に設立された。IPXがクリプコとNFT事業拡大に向けた戦略的業務協約を結ぶ約3カ月前に当たる。払込資本金は1000シンガポールドルで、登記住所は「38 Beach Road, South Beach Tower 17-12」となっている。

この住所は、シンガポールで法人設立代行を手がけるアトズ・シンガポール・コンサルティングが使用していた住所と一致した。公開法人情報でも、同じオフィスを登記住所とする法人が複数確認できる。会社員向け匿名コミュニティー「ブラインド」にも、LINE FRIENDSがNFT事業から撤退し、クリプコはシンガポールに設立したペーパーカンパニーだという趣旨の投稿が掲載された。

投資家は、クリプコが既存NFT事業で約束した補償を履行しないままコミュニティーを閉鎖し、その後に連絡窓口をミニコインへ移した点に注目している。加えて、従来のミニコイン白書でクリプコが発行・開発主体だったことが確認されたため、既存事業の責任を切り離したまま、技術とコミュニティーだけを新規プロジェクトへ移したのではないかとの疑念も強まっている。

IPXの対応も俎上に載っている。IPXは過去にクリプコへウェイドやOOZなどのキャラクター使用権を提供し、現在はミニラボスにミニニのライセンスを供与している。両事業にいずれもIP提供者として関与している以上、IP使用の経緯や既存投資家保護の問題について説明すべき当事者だという指摘が出ている。

IPXは6月、クリプコのコミュニティー閉鎖を巡る論争の直後に「関係当事者と協力し、責任を持って事案を処理する」と表明した。あわせて「資産保有者には別途案内を提供する」と説明した。その際、「クリプコはIPXのIPを活用してNFT関連事業を進めた別会社だ」としていた。ただ、2カ月が過ぎた現在も、保護対象や支援方法、履行日程など具体策は公表されていない。

この件についてIPXはブルーミングビットに対し、「クリプコの資産保有者向けの詳細案内は現在準備中だ」と回答した。「準備が整い次第、公式チャネルを通じて案内する予定だ」と付け加えた。

ある投資家は「従来の白書にはクリプコがミニコインの発行・開発主体だと書かれていたが、現在の文書では関連内容がすべて消えている」と語った。そのうえで「事業主体が変更された経緯と、既存NFT保有者の権利を誰が負うのかを説明すべきだ」と訴えた。