金利上昇でAI投資に重荷、サムスン電子・SKハイニックス急落でKOSPI一時6.8%安

世界の債券利回りの上昇を受け、巨大テック企業の人工知能（AI）投資の負担が意識され、韓国総合株価指数（KOSPI）が急落した。

8月19日のKOSPIは取引時間中に一時6.8%下落した後、下げ幅を一部縮めた。指数寄与度の大きいサムスン電子とSKハイニックスがそろって8%超下落し、相場全体を押し下げた。

ブルームバーグは、世界の債券利回りの上昇でビッグテックのAI投資負担への警戒が強まり、韓国の半導体株が急落したと報じた。インフレと政府債務の拡大への懸念から米国債利回りが高止まりし、大規模なAIインフラ投資を続けてきたビッグテックの資金調達負担が増すとの見方が広がったためだ。

金利が高止まりすれば、ハイパースケーラーの借り入れコストは膨らむ。データセンターや半導体などAIインフラに投じる巨額の設備投資にも重荷となりうる。直近の決算発表ではビッグテックのAI投資の底堅さが確認されたものの、市場では高い借り入れコストが中長期的に投資拡大を制約するとの懸念が再燃している。

特にサムスン電子とSKハイニックスは、AI投資の拡大に伴う半導体需要の増加期待を背景に急ピッチで上昇してきただけに、売り圧力も大きくなった。足元では投資資金が集中し、両社の時価総額はそれぞれ1兆ドルを超えていた。

フィボナッチ資産運用グローバルのチョン・インユン最高経営責任者（CEO）は、長期的なAI成長見通しはなお有効だとしたうえで、「高金利と地政学リスクにより、投資家はAI成長に以前ほど高いプレミアムを払おうとしていない」と指摘した。最近の急上昇を受けた利益確定売りも下げを大きくしたと付け加えた。

半導体株を巡る投資家心理の悪化は、韓国だけでなくアジア市場全体に広がった。ブルームバーグ・アジア半導体指数は3.2%下落し、日本のキオクシアホールディングスは取引時間中に一時11%、台湾積体電路製造（TSMC）は約2%下げた。前日の米国市場でも半導体株とAI関連株が軟調だった。

オルトゥス・アドバイザーズのアンドリュー・ジャクソン日本株ストラテジー責任者は「持ち直しの勢いが出始めていたAI関連株が再び壁にぶつかった」と語った。長期の借り入れコストが高水準にとどまるなか、ハイパースケーラーが抱える巨額債務への疑念が強まっているとみる。

一方、米国とイランの戦争を巡る地政学的な不確実性も投資家心理を圧迫した。中東発のエネルギー価格上昇がインフレ圧力を高め、世界の債券利回りの高止まりを長引かせるとの懸念も重なり、韓国では半導体株を中心にリスク回避姿勢が強まった。