日経平均が2日続落、一時3.1%安　国債利回り急騰でAI投資に逆風

日本株は8月19日、国債利回りの急上昇を受けた人工知能（AI）投資の縮小懸念から、半導体関連株を中心に2日連続で急落している。

日経平均株価は8月19日午前9時18分時点で、一時3.1%下落した。メモリー半導体のキオクシアホールディングスや、光ファイバーケーブルの古河電気工業などAIインフラ関連銘柄が下げを主導した。東証株価指数（TOPIX）も一時2.8%下落した。

ブルームバーグは、株安の主因として国債利回りの急騰を挙げた。日本の10年物国債利回りは8月18日、1996年以降で最高水準まで上昇した。日銀が早ければ来月にも追加利上げに踏み切るとの見方が広がり、債券利回りが急速に上がった。米10年物国債利回りも、2025年初め以来の高水準近辺まで上昇している。

市場では、利回り上昇が大手テック企業の資金調達コストを押し上げ、データセンターや半導体などAIインフラへの大規模投資を冷やしかねないとの懸念が強まっている。これまで巨額のAI資本支出への期待を支えに上昇してきた半導体・AI関連株は、金利上昇にとりわけ敏感に反応している。

大和アセットマネジメントの立部和典チーフストラテジストは「金利上昇はハイパースケーラーの借り入れコストを高める」と指摘した。そのうえで、「今後の資本支出見通しへの疑念を強め、AI投資ブームの恩恵を受けてきたインフラ企業にも影響し得る」と分析した。

こうした懸念は日本に限らない。8月18日の米株式市場でも、国債利回りの上昇が重荷となって半導体株が幅広く下落し、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は5%急落した。韓国総合株価指数（KOSPI）も8月19日午前の取引で半導体株を中心に売りが膨らみ、一時6.8%下落した。

中東情勢を巡る不透明感も投資家心理の重荷となっている。米国とイランが戦争終結に向けた打開策を見いだせないなか、国際原油価格は4営業日続伸した。原油高がインフレ圧力を再び強めれば、各国中央銀行の金融引き締め負担が増し、債券利回りにも一段の上昇圧力がかかる可能性がある。