米FASB、一部ステーブルコインを現金同等物に分類可能とする改正案

米財務会計基準審議会（FASB）は、一定の要件を満たすステーブルコインを「現金同等物（cash equivalents）」に分類できるようにする会計基準の改正案を示した。

コインデスクが8月18日に報じた。FASBは、流通するトークン残高を上回る流動性準備資産を保有し、いつでも米ドルで償還できるステーブルコインを現金同等物として認める内容の会計基準改正案の草案を公表した。準備資産の内訳は毎年開示しなければならない。

FASBは今回の改正案について、現行の現金同等物の定義が特定のデジタル資産にどう適用されるかを、具体例を通じて明確にすることが狙いだと説明した。

これまで、ステーブルコインを米国会計基準（GAAP）上で現金と同一、または類似の資産とみなせるかを巡る不確実性が続いていた。適用基準によって会計処理が分かれる可能性も指摘されていた。

FASBは米国GAAPを構成する会計基準を策定する機関だ。改正案が確定すれば、要件を満たしたステーブルコインは、米国債やコマーシャルペーパー（CP）、マネー・マーケット・ファンド（MMF）と並ぶ流動性の高い現金同等物の範囲に含まれる可能性がある。

FASBは2023年から、暗号資産に特化した会計基準の整備を進めてきた。今回公表した文書は「会計基準アップデート（Accounting Standards Update）」の草案で、最終決定ではない。

FASBは11月19日まで業界や利害関係者の意見を募り、その後、最終基準の策定に向けた後続手続きに入る予定だ。