米SEC、暗号資産発行体向け登録免除案　年最大7500万ドルの調達容認

米証券取引委員会（SEC）は、特定の暗号資産投資契約を対象に、証券法上の登録義務を免除する制度案を示した。

SECは8月18日、暗号資産の特性を踏まえた新たな適用除外規則「レギュレーション・クリプト・アセッツ（Regulation Crypto Assets）」を正式に提案した。

提案によると、小規模プロジェクトは複雑な開示手続きを経ずに4年間で最大500万ドル（約8億円）を調達できる。大規模な資金調達では、原則ベースの開示や財務諸表の提出、定期報告などの要件を満たせば、年間最大7500万ドル（約119億円）まで登録義務の免除を受けられる。

一定の要件を満たした場合に、証券法上の投資契約に関する規制の適用対象外とする条件付きのセーフハーバー条項も盛り込んだ。州ごとの規制の違いを抑えるため、連邦法を優先適用する仕組みも含めた。

今回の規則は確定案ではなく提案段階にある。SECは今後60日間、業界や専門家などから意見を募る予定だ。