金価格、4420ドル台を維持　追加利上げ観測後退とドル安で

米国で弱い経済指標の発表が相次ぎ、米連邦準備理事会（FRB）の追加利上げ観測が後退した。金価格は直近2日間の上昇基調を保った。

8月17日にブルームバーグが伝えた。金の現物価格は1オンス=4420ドル台で推移した。直前の2営業日で約1.5%上昇しており、同日午前8時5分のシンガポール時間時点では0.2%高の1オンス=4425.80ドル（約70万5000円）を付けた。

市場予想を下回る米経済指標が続き、ドル相場が軟化したことも金相場を支えた。ブルームバーグ・ドル・スポット指数は4営業日続落し、5月以来の低水準に沈んだ。金利スワップ市場でも、1週間前までは年内の追加利上げを完全に織り込んでいたが、足元では利上げの可能性を低く見積もっている。

サクソバンク（Saxo Bank）で商品戦略を統括するオーレ・ハンセン氏は、ドル安と利上げ観測の後退が、これまで金価格の調整を招いてきた2つの逆風を和らげていると分析した。

米国の財政負担への懸念も金需要を下支えしている。政府支出の拡大と長期国債の発行増、インフレ懸念が重なり、米30年国債利回りは約20年ぶりの高水準まで上昇した。ハンセン氏は、こうした環境では投資家が政府債務の増加に備えるヘッジ手段として金に注目し得ると指摘した。

もっとも、中東の地政学的緊張はなお続いており、インフレを通じた金融引き締めの可能性は依然として変動要因だ。ドナルド・トランプ米大統領は6月にイランと結んだ一時停戦合意の延長に関心がないと明らかにした。ホルムズ海峡でも船舶攻撃に伴う原油輸送の混乱が続いている。

金価格が最近になって1オンス=4000ドル台を回復した背景には、投資需要の持ち直しに加え、中国を中心とする各国中銀の金購入拡大もある。先週には4月以降で初めて100日移動平均線を上回り、その水準を維持している。

市場の関心は8月19日に公表されるFRBの7月開催分の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨に向かっている。8月末に予定するジャクソンホール会議で、ケビン・ウォーシュFRB議長が示す金融政策に関する発言も、今後の金価格を左右する材料となる見通しだ。