米財務省、GENIUS法の施行規則づくり着手　60日間で意見公募

米財務省はステーブルコイン規制法「GENIUS法」の本格施行を控え、詳細な規則を整備するための意見公募に入る。

ザ・ブロックは8月17日、米財務省がGENIUS法第3条の施行に向けた規則制定案（NPRM）を公表し、業界や利害関係者から意見を募ると報じた。

GENIUS法は、ドナルド・トランプ米大統領が2025年7月に署名した、米国初の連邦レベルのステーブルコイン規制法だ。2027年1月18日に施行する予定だ。

法施行後、米国で決済用ステーブルコインを発行しようとする事業者は、原則として連邦政府か州政府から適切な認可を受けなければならない。

海外で発行されたステーブルコインにも規制を適用する。デジタル資産サービス提供事業者は、海外の発行体が米国の法的命令や相互主義に関する要件を順守できない場合、当該ステーブルコインを米国の利用者に提供・販売することを制限される。

財務省は今回の規則で、どのような場合にステーブルコインが米国で「発行された」と見なされるかを具体化する方針だ。発行体やデジタル資産サービス提供事業者が、米国人にステーブルコインを「提供または販売」したと判断する基準も明確にする。

2028年7月18日からは、原則として認可を受けた発行体が発行していない決済用ステーブルコインを、デジタル資産サービス提供事業者が米国の利用者に提供・販売できなくなる。

スコット・ベッセント米財務長官は、企業が米国でイノベーションを進め、成長するうえで必要な規制の確実性を提供するため、利害関係者の意見を歓迎すると述べた。あわせて、ドルの基軸通貨としての地位を強化し、米国を世界の暗号資産の中心地にする考えを示した。

意見公募の期間は、規則制定案が連邦官報（Federal Register）に掲載された日から60日間となる。