日10年債利回り2.93%に上昇　約30年ぶり高水準、日銀は利上げ難題

日本経済は3四半期連続でプラス成長を維持したが、4〜6月期の伸びは市場予想の半分程度にとどまった。個人消費と設備投資はそろって減少した。景気の足腰が弱いなか、長期金利は約30年ぶりの高水準に上昇した。円安と物価高を抑えるため日銀が早期利上げに動くとの観測に、高市早苗政権の積極財政を背景とする国債増発懸念が重なったためだ。

内閣府が8月17日に発表した4〜6月期の国内総生産（GDP）速報値によると、物価変動の影響を除いた実質GDPは前期比0.3%増、年率換算で1.1%増だった。3四半期連続のプラス成長だったが、市場予想の年率2%前後の伸びは大きく下回った。韓国の3.7%、米国の1.5%と比べても見劣りする。

成長の中身はさらに弱かった。内需の成長寄与度はマイナス0.2ポイントと、3四半期ぶりにマイナスへ転じた。GDPの半分を占める個人消費は0.02%減り、8四半期ぶりの減少となった。設備投資は1.2%減と2四半期連続のマイナスで、住宅投資も0.5%減少した。

外需は成長率を0.5ポイント押し上げた。ただ、輸出の増加より輸入の減少による押し上げ効果が大きかった。輸出は前期比0.5%増え、輸入は1.5%減った。ホルムズ海峡の封鎖で原油輸入が急減した影響だ。民間在庫も成長率を0.3ポイント押し上げた。消費や投資などの内需ではなく、輸入減と在庫増がGDPを支えた形だ。

8月17日の東京債券市場では、主要な指標である10年物国債利回りが一時2.93%まで上昇した。1996年9月以来、約30年ぶりの高水準となった。一般に債券価格と利回りは逆に動く。日本国債への売り圧力が強まったことを示す。

政策金利の見通しに敏感な短中期ゾーンの金利も上昇した。2年物国債利回りは一時1.68%まで上げ、5年物国債利回りは2.15%と過去最高を更新した。

市場の焦点は日銀の早期利上げの可能性にある。日銀は早ければ9月の金融政策決定会合で政策金利を年1%から年1.25%に引き上げ、その後も利上げペースを速めるとの観測が広がっている。

7月31日に日本政府と日銀が米通貨当局と歩調を合わせ、円買いの為替介入に踏み切って以降、この観測は一段と強まった。米国の協力を得た介入効果を維持するには、円安の主因である日米金利差を縮める必要があるため、日銀には利上げ圧力がかかりやすい。

米国も日銀の動きに期待を示した。スコット・ベッセント米財務長官は8月4日のCNBCのインタビューで植田和男日銀総裁に言及し、「必要なことを実行すると信じている」と語った。

日銀内でもタカ派の声が強まっている。8月10日に公表された7月の金融政策決定会合の主な意見では、物価上昇リスクを理由に「金融緩和の度合いをより速く調整する必要がある」との意見が示された。

インフレ圧力もなお強い。8月17日に発表された4〜6月期のGDPデフレーターは前年同期比2.6%上昇した。実質GDPが年率1.1%増にとどまる一方、名目GDPは年率4.8%増えた。物価上昇の影響の大きさを映している。

高市政権の拡張財政も国債利回りを押し上げる要因だ。政府は2027年4月から2年間、食料品の消費税を減免する計画だが、具体的な財源はなお定まっていない。成長分野と危機管理分野の予算要求上限もなくし、今後は財政支出と国債発行が増えるとの懸念が強まっている。

日銀の難題は深い。景気だけを見れば、利上げを急ぐのは難しい。個人消費と設備投資はいずれも減少し、4〜6月期の成長率も市場期待を大きく下回ったためだ。

一方、円安と物価高を放置すれば、家計の実質所得と消費はさらに下押しされかねない。政府の積極財政で国債の供給負担まで強まれば、金利が金融政策とは別に一段と速いペースで上昇する可能性もある。片山さつき財務相は8月17日付の日本経済新聞のインタビューで「国債は発行日程や規模などの戦略が重要だ」と指摘し、「日銀と協議したうえで、経済全体の状況を見ながら判断すべきだ」と語った。

東京=チェ・マンス特派員 bebop@hankyung.com