今週の暗号資産市場、8月19日の米FOMC議事要旨とUSDC契約更新に注目

今週の暗号資産市場では、米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨の公表、コインベース（Coinbase）とサークル（Circle）のUSDC協力契約の更新、欧州連合（EU）による暗号資産サービスプラットフォームへの取引制限が主な材料となる。

暗号資産メディアのコインデスクによると、8月19日には5月28〜29日に開いた米FOMC会合の議事要旨が公表される。市場の関心は、米連邦準備理事会（FRB）が追加利上げをどの程度検討しているかに集まっている。

暗号資産業界では、8月18日にコインベースとサークルのUSDC協力契約が最初の3年更新期間に入る。この契約は、USDC事業で生じる収益を両社でどう配分するかなどを定めている。8月23日からは、EU域内の事業者を対象に、指定された14の暗号資産サービスプラットフォームとの取引を禁じる措置が適用される。

主要な経済指標の発表も相次ぐ。8月18日に米国の7月鉱工業生産、8月20日に週間の新規失業保険申請件数、8月21日に米国の8月S&Pグローバル総合購買担当者景気指数（PMI）速報値が公表される予定だ。英国、ユーロ圏、日本の物価指標も控える。

トークン供給面では、大型のアンロック日程が続く。8月18日にはオフィシャルトランプ（TRUMP）で、流通量の4.1%に当たる約4000万ドル（約64億円）分が市場に放出される予定だ。8月20日にはレイヤーゼロ（ZRO）が2480万ドル（約39億円）、カイト（KAITO）が1170万ドル（約19億円）、8月21日にはアバランチ（AVAX）が2310万ドル（約37億円）、モルフォ（MORPHO）が2270万ドル（約36億円）分のアンロックを控える。

中東情勢と国際原油相場の動きも相場を左右する要因だ。米国とイランを巡る地政学的な情勢が原油価格を動かせば、インフレ見通しや金利見通しにも影響する可能性があるため、市場は引き続き注視している。