イラン「対米『60日間の交渉期間』は無意味に、協議も未開始」

イランは、米国との核問題や制裁解除を巡る60日間の交渉期間について、米国による了解覚書（MOU）違反によって既に意味を失ったとの認識を示した。米国との交渉自体も、なお始まっていないとしている。

8月17日に暗号資産専門メディアのオデイリーとブロックビーツが伝えた。イラン外務省のエスマイル・バガイ報道官は「米国が6月18日に締結した了解覚書に違反して以降、いわゆる『60日間の期限』は完全に意味を失った」と述べた。

バガイ報道官によると、この了解覚書は制裁解除と核問題を巡って60日間協議を進める内容だった。期間内に合意できなければ延長も可能だったが、米国が締結から数週間でこれを「深刻かつ広範に違反」したため、交渉そのものが始まらなかったという。

同氏は、了解覚書には「60日間の期限」に言及した条項は一切ないとも指摘した。イランは圧力や最後通告、時間制限に従って政策を決めることはないと強調し、60日という期間はあくまで交渉のための時間であって、合意を迫る最終期限ではなかったと説明した。

現在も米国とイランの直接交渉は始まっていない。代わりにパキスタンとカタールが緊張緩和に向けた仲介に乗り出しており、イラン側は現時点でこの2カ国以外に仲介国はないとしている。

オマーンとの協議は別途続いている。両国は海上通航に向けたロードマップを整備している。イランは、議題が複雑で複数の当事者が関与しているうえ、一部の国が交渉過程を妨げようとしているため、協議が長引いていると説明した。

バガイ報道官は「イランは時間的な圧力や最後通告の下で決定を下すことはない」と改めて強調した。