ゴールドマン・サックス「米利上げ観測は過度にタカ派、9月利上げの可能性は極めて低い」

米物価の上昇ペースが鈍るなか、市場が織り込む米連邦準備理事会（Fed）の利上げ観測はなお過度にタカ派だと、ゴールドマン・サックスが分析した。

ブルームバーグが8月17日に報じた。ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）のヤン・ハチウス主席エコノミストは、足元で小売売上高や雇用、物価指標の弱さが相次いでいることを踏まえ、9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げに踏み切る可能性は「非常に低い」との見方を示した。

ハチウス氏は、基本的な経済見通しを前提にすれば、年内はインフレ指標が再び悪化するより、さらに改善する可能性の方が高いと指摘した。そのうえで、足元の市場の政策金利見通しは依然として過度にタカ派だと強調した。

実際、市場の利上げ期待もこのところ急速に後退している。わずか1週間前までは、投資家は12月に0.25ポイントの利上げをほぼ完全に織り込んでいたが、現在は最初の利上げ時期の予想が来年1月に後ずれしている。

ゴールドマン・サックスは、こうした調整後も追加利上げ観測がさらに後退する余地があるとみる。直近2カ月の雇用と物価の指標が予想以上に明確に弱含んでおり、Fed内のハト派メンバーが利上げ支持に転じる可能性も低いと説明した。

一方で、長期国債利回りの低下は限られる可能性があると分析した。インフレ鈍化と利上げ期待の後退は債券価格にとって追い風となる半面、米政府による大規模な国債発行と財政への懸念が長期金利に上昇圧力をかけるためだ。

今後は、物価鈍化と利上げ期待の後退が短期金利を押し下げる一方、財政負担が長期金利を下支えし、米国債の利回り曲線が一段とスティープ化する可能性があると見通した。