米・イラン協議見極め、KOSPIは7000回復探る 週間展望

半導体株への偏り、一部緩和

外国人は売り越しから買い越し基調へ

「KOSPIの投資心理は良好、安心ラリーの可能性」

先週を通じて上昇した韓国総合株価指数（KOSPI）が、8月18～21日も上昇基調を保てるかが焦点となっている。8月17日は休場。証券界では、韓国株に対する外国人投資家の売りが和らぎ、企業業績も堅調なため、今週は米国とイランの休戦協議の行方を見極めながら上値を試す展開を予想している。

NH投資証券は8月16日、今週のKOSPIが6200～7200の範囲で推移するとの見通しを示した。先週のKOSPIは5営業日続伸し、15営業日ぶりに7000台をつける場面もあった。もっとも、連休を前にリスク回避の利益確定売りが一部で出て、6970台で取引を終えた。

NH投資証券のナ・ジョンファン研究員は、外国人と機関投資家の買い越しを背景にKOSPIが上昇の流れに乗っていると分析した。米国の7月の消費者物価指数（CPI）を確認した後、9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げ観測が強まり、外国人投資家は先物ではなく現物株を買っているという。業績に対する疑念も徐々に薄れ、市場が業績を改めて織り込む回復局面に入ったとみている。

先月の調整局面を終え、KOSPIとコスダック指数は先週そろって上昇した。専門家の間では、物価上昇圧力など利上げにつながる目立ったシグナルがなければ、安心ラリーが続くとの見方が優勢だ。

サムスン証券のキム・ジョンミン首席研究員は、主要経済指標でインフレ鈍化が確認され、金融引き締めへの警戒感が大きく和らいだと指摘した。大型ハイテク企業に加え、新興クラウド企業も好決算を発表し、人工知能（AI）の収益性に対する疑念も払拭したと説明した。

一方で、気がかりな変数として長期金利の下方硬直性を挙げた。金利はなかなか低下せず高止まりしているが、現状では極端な「金利ショック」さえ起きなければ、市場にある好材料の大半が上昇ラリーをけん引する可能性が高いとみる。

米国債利回りはなお楽観できない。8月14日の米10年債利回りは4.69%と5bp（1bp=0.01%ポイント）上昇し、30年債利回りは5.27%と6bp上がった。主要6通貨に対するドルの価値を示すドル指数は0.2%下落した。

ただ、利上げ見通しが大きく後退したわけではない。シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のフェドウオッチによると、FF金利先物市場は、米連邦準備理事会（Fed）が9月のFOMC定例会合で政策金利を据え置く確率を前日の66.1%から67.6%へ小幅に引き上げた。利上げ確率は33.9%から32.4%に低下した。

キム研究員は、韓国株では「半導体2強」への極端な資金集中が和らぎ、外国人の買い越し流入も再開して相場全体に資金が広がっていると分析した。半導体企業の株主還元策はなお具体化していないものの、その期待が先行して織り込まれている点には注意が必要だとしつつ、先月のような非理性的な急落が再び起きる可能性は限られると見通した。

短期的な変数としては、米国とイランの休戦協議が挙がる。ドナルド・トランプ米大統領は8月14日（現地時間）、「ホルムズ海峡を近く米国の領土だと宣言することになるだろう」と威嚇し、同海峡の実効支配権を得るための交渉を続けている。

ただ、イランも海峡封鎖を維持する方針を明らかにしており、交渉が容易に進む状況ではない。カゼム・ガリババディ外務次官はX（旧ツイッター）で「ホルムズ海峡は、ツイートでも空母でも、命令でも、選挙演説でも支配できない」と投稿したうえで、「この海峡はイランの命令によってのみ封鎖され、開放される」と強調した。

デシン証券のイ・ギョンミン研究員は、今週はCPIや大型ハイテク企業の決算といった材料が乏しいため、米国とイランの協議の進展に応じた相場変動にさらされる可能性があると語った。ただ、現時点では米国とイランの衝突が韓国株のトレンドを損なうほどの衝撃に拡大する公算は小さいとみている。

ノ・ジョンドン 韓経ドットコム記者 dong2@hankyung.com