サムスン電子・SKハイニックス、年300兆ウォンの株主還元観測

サムスン電子とSKハイニックスが早ければ8月中に新たな株主還元方針を公表する見通しとなり、その規模は両社合計で年300兆ウォン（約33兆9000億円）に達するとの観測が出ている。

8月16日時点の業界関係者によると、サムスン電子とSKハイニックスは、過去最高を更新した2026年4〜6月期決算を受け、株主還元策の策定を急いでいる。

サムスン電子は、フリー・キャッシュフロー（FCF）の50%を還元する現行の3カ年（2024〜2026年）株主還元方針を予定通り履行する計画だ。次期の株主還元方針については、株主価値の向上効果を最大化しつつ、将来成長に向けた再投資と株主還元の最適な均衡を確保する方向で検討していると明らかにした。

SKハイニックスも2025〜2027年の3年間、FCFの50%を株主還元の原資として活用する計画を示している。足元では株主価値の向上に向けた追加還元策も積極的に検討しており、具体策は7〜9月期に確定して公表する予定だとしている。

証券業界では、両社の新たな株主還元方針の規模について、サムスン電子が200兆ウォン（約22兆6000億円）、SKハイニックスが100兆ウォン（約11兆3000億円）とし、合計で年300兆ウォンに達する可能性があるとの見方が浮上している。

KB証券のキム・ドンウォン調査本部長はサムスン電子について、「株主還元規模が最低100兆ウォン（約11兆3000億円）に決まっても、現在の株価基準では配当利回りが年7%を上回り得る」と指摘した。年間の還元規模は最低100兆ウォンから最大200兆ウォンに達するとの見通しを示した。従来の年間株主還元規模である9兆8000億ウォン（約1兆1100億円）に比べ、10〜20倍超の拡大となる。

デシン証券は、SKハイニックスが今年の株主還元に最大100兆ウォン（約11兆3000億円）を投じ得る環境が整ったと分析した。リュ・ヒョングン研究員は「年初の株主総会でSKハイニックスは今年の財務目標として純現金100兆ウォン（約11兆3000億円）を提示したが、目標はすでに超過達成した」と述べた。そのうえで、キオクシア株の売却代金や米国預託証券（ADR）の発行を追い風に、自社株買いと消却、特別配当などに踏み切る可能性があるとみている。

海外の競合各社も相次いで株主還元の拡大に動いている。サンディスクは最近、2028〜2030年の売上高成長率を年10%台半ばから後半と示し、超過現金の100%を株主還元に充てる方針を明らかにした。マイクロンも超過現金の50〜100%を株主に還元する計画を打ち出した。

チェ・スジン 韓経ドットコム記者 naive@hankyung.com