円安続く、韓国上場の円関連ETFが低調　日米の共同介入後も改善せず

日米の通貨当局が外国為替市場で共同介入に動いた後も円安が続き、韓国市場に上場する円関連の上場投資信託（ETF）の収益率が低迷している。証券業界では、日米が追加介入に踏み切る可能性は高いものの、円安の防衛には限界があるとの見方が強い。

8月15日にコスコムのETFチェックが公表した8月14日時点のデータによると、「TIGER 日本円先物」の直近1カ月の収益率はマイナス3.00%だった。年初来でもマイナス3.51%と振るわなかった。「PLUS 日本円超短期国債（合成）」も年初来収益率はマイナス3.79%だった。

同じ指数に連動する商品でも、円エクスポージャー型ETFの成績はより悪かった。「RISE 米国S&P500円エクスポージャー（合成H）」の年初来収益率は6.48%で、「RISE 米国S&P500」の11.85%を下回った。「SOL 米国S&P500円エクスポージャー（H）」も6.25%にとどまり、「SOL 米国S&P500」の11.57%に及ばなかった。

米長期国債ETFでも同様の傾向が出た。「ACE 米国30年国債円エクスポージャーアクティブ（H）」の年初来収益率はマイナス10.44%だったのに対し、「ACE 米国30年国債アクティブ（H）」はマイナス4.66%だった。

一方、円安時に収益が出る上場投資証券（ETN）は堅調だった。「メリッツ KAP インバース2X 日本円 ETN」の年初来収益率は10.00%だった。「メリッツ KAP 日本円 ETN」と「メリッツ KAP レバレッジ 日本円 ETN」の年初来収益率がそれぞれマイナス2.78%、マイナス8.46%だったのとは対照的だ。

7月末の円相場は一時1ドル=164円に迫り、1986年以降で最安値水準まで下落した。その後、米国と日本が共同で円買い介入に動き、いったん155円台まで上昇したが、再び159円台へ下落した。ドル・円相場の上昇は、対ドルでの円安を意味する。

パク・サンヒョンiM証券研究員は、日米両国の円安防衛の意思を踏まえると、追加の為替市場介入に踏み切る可能性は大きいと指摘した。そのうえで、介入資金は米連邦準備理事会（FRB）の外国・国際通貨当局向けレポ制度（FIMA Repo Facility）を通じてすでに十分確保されていると説明した。

もっとも同氏は、円安防衛は容易ではないとみる。最大の理由として、高市首相の拡張的な財政政策の継続に伴う財政リスク、つまり日本の脆弱な財政健全性を挙げた。日本銀行の追加利上げにも、円安を食い止めるうえで限界があると強調した。

さらに、米国側の圧力などを背景に日銀が9月に追加利上げに動くとの期待はあるとしつつ、追加利上げ局面は事実上の終盤に入っていると分析した。仮に9月に追加利上げが実施されれば、為替市場は利上げそのものよりも日銀の利上げサイクル終了に注目し、それがむしろ円安の材料になりかねないと付け加えた。

イ・ス 韓経ドットコム記者 2su@hankyung.com