シティグループCEO、「CLARITY法案」成立を支持

シティグループのジェーン・フレイザー最高経営責任者（CEO）は、米国のデジタル資産市場構造法案「CLARITY法案（CLARITY Act）」の成立を支持する考えを示した。

暗号資産専門メディアのビットコイン・マガジンが8月14日に伝えた。フレイザーCEOは「私たちは良い法案が通過することを望んでいる」と語った。

CLARITY法案は、米国のデジタル資産規制の枠組みを整備し、証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）の管轄を区分する内容を柱とする。