【独自】米「対米投資急がねば関税上げ」　韓国に最後通告

米商務省、投資催促のメール

10カ月たっても成果出ず不満

大統領室が緊急会議、対応協議

米政府が韓国政府に対し、「対米投資を急がなければ相互関税（15%）を引き上げる」と事実上の最後通告をしていたことが分かった。韓国大統領室は関係省庁が参加する緊急会議を開き、対応策を協議した。

8月14日付の韓国経済新聞の取材を総合すると、米商務省のハワード・ラトニック長官は7月末に続き、8月第2週にも韓国政府に対し、対米投資案件と相互関税を巡るメールを繰り返し送った。文面には、2025年10月の慶州での米韓首脳会談の成果文書「米韓共同ファクトシート（JFS）」で約束した約2000億ドル（約31兆9000億円）の対米投資案件が10カ月たっても公表されていないことへの不満が盛り込まれた。約1500億ドル（約23兆9000億円）の造船協力はこの2000億ドルに含まれない。

対米投資の発表がさらに遅れればドナルド・トランプ大統領に報告するとの文言もあったという。韓国側は、トランプ大統領が相互関税の引き上げに踏み切るとの圧力と受け止めている。8月第2週前半には、より強い調子のメールも1回追加で送られたもようだ。

現在、韓国に適用されている相互関税は15%で、約3500億ドル（約55兆8000億円）の対米投資の履行が前提になっている。米政府は、韓国政府が「商業的合理性」を前面に出して投資案件の選定を遅らせているのではないかと疑っている。韓国政府関係者は「対米投資全般を巡り米政府と激しく協議している」と話し、「状況が容易でないのは事実だ」と付け加えた。

韓国大統領室は8月13日、産業通商資源省など関係省庁の担当者を招集して会議を開いた。キム・ジョングァン産業通商資源相が緊急訪米する可能性も取り沙汰されている。トランプ政権が11月の米中間選挙を前に、目に見える経済成果を示すため圧力を強めているとの見方もある。

米「遅れればトランプ氏に報告」　キム長官が緊急訪米か

2025年7月に対米投資と関税交渉を妥結した日本は、2026年初めに第1弾を2月、第2弾を3月に相次いで公表した。日本より3カ月遅れて米国との交渉を終えた韓国は、なお第1弾の対米投資案件を発表できていない。約200億ドル（約3兆1900億円）規模の米テキサス州ガス複合火力発電団地の建設が第1号案件として有力視されているにとどまる。

大型原発と小型モジュール炉（SMR）への投資案件も水面下で協議してきた。ただ、適用する技術モデルを巡る米韓の隔たりはなお埋まっていない。

米政府にとっては、韓国の対米投資の遅れそのものが不満材料だ。韓国政府に送ったメールにも、こうした不満が色濃くにじんでいるという。米韓共同ファクトシートには、韓国がトランプ大統領の任期が終わる2029年1月までに、造船協力で約1500億ドル、戦略投資で約2000億ドル、合計約3500億ドルの投資を推進すると明記した。

為替環境などを踏まえ、年間投資額には約200億ドルの上限を設けている。それでも米側は「実際の資金投入は後でもよいので、まずは投資計画を発表してほしい」と求めているという。11月の中間選挙など政治日程を意識した側面もある。

産業界関係者は「日本と異なり、韓国は特別法の制定や韓米戦略投資公社の設立といった法的手続きを踏む必要があり、投資が遅れざるを得ない面がある」と指摘した。そのうえで「米国からみれば、関税引き下げの恩恵を受けながら、約束した投資は進めていないという不満が出るのも無理はない」と語った。政府内でも、米韓同盟を重視する外交・安全保障ラインが、対米投資交渉を主導する産業通商ラインに不満を募らせている。

対米投資の発表が遅れている最大の理由は「商業的合理性」にある。米側も、韓国政府がこれを盾に投資を先送りしているのではないかと疑っている。商業的合理性の概念は米韓共同ファクトシートにも明記されている。この文書に基づいて制定された韓米戦略投資特別法の施行令は、造船協力を除く約2000億ドルの対米投資について「見込まれる収益で元利金を賄えること」と定める。韓国政府としては、不採算投資を決めれば将来的に法的責任を問われかねず、慎重にならざるを得ない。

ハン・ジェヨン 韓国経済新聞記者 jyhan@hankyung.com

キム・ヒョンギュ 韓国経済新聞記者 khk@hankyung.com

キム・デフン 韓国経済新聞記者 daepun@hankyung.com

パク・ジョングァン 韓国経済新聞記者 pjk@hankyung.com