韓国家計融資の増加額、1〜7月で前年通年の93%に

年初から7月までの家計融資の増加額が、早くも前年通年の水準に迫った。金融当局が当初掲げた年間の家計融資総量目標もすでに超えた。市場環境の変化を踏まえた見直しだったとはいえ、融資需要の見通しの甘さや総量管理の実効性を巡る論争は避けにくい。

韓国金融委員会が8月14日発表したところによると、7月の全金融業界の家計融資残高は前月比6兆2000億ウォン（約6940億円）増えた。2026年1〜7月の累計増加額は35兆3000億ウォン（約3兆9540億円）と、2025年通年の増加額38兆ウォン（約4兆2560億円）の92.9%に達した。

金融当局が示していた今年の総量目標も、すでに上回った。金融委は4月、2026年の家計融資増加率を2025年の1.7%より低い1.5%に抑える方針を示していた。金額では30兆ウォン前後（約3兆3600億円）にあたる。だが7月にはこの水準を超え、一部銀行が住宅ローンの上限引き下げや受け付けの先着順制限に動いたことで、いわゆる「融資オープンラン」も起きた。

これを受け、金融当局は8月13日、総量増加率の目標を3%へと従来の2倍に引き上げた。住宅市場や融資需要の環境が当初の想定と変わったため、変更は避けられなかったという。

もっとも、市場動向を十分に見極めないまま年間総量目標を設定したのではないかとの批判は出ている。金融当局はこれまで、名目国内総生産（GDP）成長率などの経済条件を踏まえて家計融資総量を管理するとしてきただけに、当初目標の算定根拠そのものの妥当性も論点になっている。今年のような混乱が来年も繰り返されるとの懸念もある。

金融委関係者は「総量管理には長所と短所があるが、現時点では維持する必要がある」と語った。そのうえで、今年の運用過程で表面化した問題点を踏まえ、来年の目標設定時に補完する考えを示した。

チョ・ミヒョン／パク・シオン記者 mwise@hankyung.com