李億遠氏「家計融資の総量目標調整は実需向け、投機のシグナルになってはならない」

関係機関合同「拡大家計債務点検会議」

李億遠（イ・オクウォン）韓国金融委員長は8月14日、家計融資の総量目標の調整について「実需向けの措置であり、投機をあおるシグナルになってはならない」と強調した。

李氏は同日、銀行連合会で関係機関合同の「拡大家計債務点検会議」を開き、「家計融資の総量目標が合理的に調整された以上、実需資金が適時かつ安定的に供給されるよう万全を期してほしい」と述べた。

会議には企画財政部、国土交通部、韓国銀行、金融監督院、韓国資産管理公社（KAMCO）、韓国産業銀行、韓国住宅金融公社、住宅都市保証公社（HUG）、SGIソウル保証の関係機関のほか、銀行連合会、第2金融圏の各協会、5大市中銀行が出席した。

出席者は7月の家計融資の動向を点検し、8月13日に発表した「不動産市場安定に向けた金融総合対策」の履行案を協議した。

金融委員会によると、7月の全金融圏の家計融資は6兆2000億ウォン（約6940億円）増え、6月の8兆3000億ウォン（約9300億円）から増加幅が縮小した。

住宅担保融資は3兆5000億ウォン（約3920億円）増え、6月の4兆5000億ウォン（約5040億円）より増加幅が縮小した。銀行圏は4兆3000億ウォン（約4820億円）から3兆4000億ウォン（約3810億円）に、第2金融圏は3000億ウォン（約336億円）から1000億ウォン（約112億円）に、それぞれ伸びが鈍った。

その他融資も2兆7000億ウォン（約3020億円）増えたが、6月の3兆8000億ウォン（約4260億円）に比べ増加幅は縮小した。信用融資の増加幅が2兆6000億ウォン（約2910億円）から2兆ウォン（約2240億円）に縮小した影響が大きかった。

業態別にみると、銀行圏の家計融資は5兆4000億ウォン（約6050億円）増え、6月の7兆6000億ウォン（約8510億円）から増加幅が縮小した。内訳は、銀行独自の住宅担保融資が2兆9000億ウォン（約3250億円）から2兆5000億ウォン（約2800億円）に、政策融資が1兆4000億ウォン（約1570億円）から9000億ウォン（約1010億円）に縮小し、その他融資も3兆3000億ウォン（約3700億円）から2兆ウォン（約2240億円）に減った。

第2金融圏の家計融資は8000億ウォン（約896億円）増え、前月とほぼ同水準の増加幅を保った。相互金融圏は2000億ウォン（約224億円）の増加から7000億ウォン（約784億円）の減少に転じた一方、貯蓄銀行は2000億ウォン（約224億円）の減少から5000億ウォン（約560億円）の増加に、与信専門金融会社は2000億ウォン（約224億円）の減少から3000億ウォン（約336億円）の増加に転じた。

金融当局は、増勢が鈍ったことよりも絶対額の大きさを重視している。過去平均と比べてなお増加規模が大きく、年間の総量管理目標に対する枠の消化ペースも速いと判断しているためだ。

李氏は「家計融資の増加規模は過去平均に比べて依然高く、年間の総量管理目標基準でみても枠の消化速度がやや速い。安心できる状況ではない」と指摘した。

とりわけ、首都圏の住宅取引の増加が家計融資を再び押し上げる可能性を警戒した。

首都圏のマンション売買件数は、2025年11月と12月がそれぞれ2万1000戸だった。2026年1月は2万3000戸に増え、2月は2万2000戸に小幅減となったが、3月は2万7000戸、4月は2万8000戸、5月は2万9000戸、6月は3万戸まで増えた。

李氏は「首都圏を中心に住宅取引量が着実に増えている」と述べたうえで、「これに伴い家計融資需要は当面高水準で推移すると見込まれ、より積極的な管理が必要だ」と訴えた。

政府が家計債務管理を強化しつつ金融供給の方向を調整するのは、総量規制が実際に資金を必要とする分野まで制約してはならないとの判断に基づく。

李氏は7月に3回開かれた不動産大討論会で出た要望にも触れ、「投機需要はより確実に管理する一方、実際に住宅を建てる現場と実需者には金融がより円滑に供給される必要がある」と語った。

これを踏まえ、政府が8月13日に公表した金融総合対策は、住宅需要の管理基調を維持しながら、住宅供給と若者など実需者への支援拡大に軸足を置いた。

まず、迅速な着工と住宅供給の加速に向け、正常な事業場には公的保証を十分に供給する。事業が中断した事業場には、再構築と新規資金供給を並行して進め、事業再開を促す方針だ。

民間資金が住宅供給事業に流入できるよう、関連制度を補完し、規制も見直す。

不動産プロジェクトファイナンス（PF）事業場の正常化も急ぐ。李氏はKAMCOに対し、新たな正常化ファンドを速やかに稼働できるよう準備し、シンジケートローンや金融圏独自の正常化ファンドとの連携を強化するよう求めた。

金融圏には、独自の正常化ファンドに組み入れた不良事業場を迅速に正常化できるよう、金融監督院とともに事業場ごとの担当者を指定し、履行計画を立てて推進するよう指示した。

韓国住宅金融公社とHUGには、十分な保証供給を通じて住宅事業の迅速な着工を支援するよう求めた。

若者と実需者向けの金融支援も拡大する。政府は若者の住居形態に合わせて金融支援を行う「青年住居支援3種セット」を打ち出す。ボグムジャリローンの所得要件も、夫婦合算方式から夫婦のうち1人基準に改め、いわゆる「結婚ペナルティー」を一部解消する。

総負債元利金返済比率（DSR）の所得審査では、若者の将来所得の増加分が十分反映されるよう制度を見直す方針だ。

政府はこれとあわせ、住宅供給と実需者に必要な資金が安定的に供給されるよう、金融圏の家計債務総量管理目標も調整する。

李氏は「家計融資の総量目標が合理的に調整された以上、拡大した金融圏の追加資金供給余力を活用し、移転費用や中途金、残金向け融資など実需資金が適時かつ安定的に供給されるよう万全を期してほしい」と呼びかけた。

もっとも、総量目標の調整が不動産融資規制の緩和と受け止められてはならないと明確に線を引いた。

李氏は「総量目標の調整は実需支援のための措置だ」としたうえで、「投機的な融資需要を刺激するシグナルになってはならない」と改めて強調した。

家計融資全体の増加ペースは抑え続けつつ、住宅供給と実需分野に限って資金供給の余地を広げる考えを示した。

ノ・ジョンドン 韓経ドットコム記者 dong2@hankyung.com