キオクシア、ソニーにも波及　個別株レバレッジETFが日本へ拡大

日本でも「レバレッジショック」来るか

米運用会社が相次ぎ上場申請

「韓国のように株式市場の変動性が高まる」との懸念も

韓国の株式市場を揺らしたサムスン電子、SKハイニックスのレバレッジETFブームが日本にも広がりつつある。米資産運用会社が、日本の半導体メモリー大手キオクシアホールディングスの株価に2〜3倍で連動するレバレッジ上場投資信託（ETF）の上場を相次ぎ申請しているためだ。日本では個別銘柄を対象にしたレバレッジETFは認められていないが、米国で先に上場したうえで日本に持ち込む「逆上陸」の可能性も浮上している。

8月14日の米証券取引委員会（SEC）資料によると、タートル・キャピタル・マネジメント（Tuttle Capital Management）、プロシェアーズ（ProShares）、タイダル（Tidal）など米ETF運用会社5社が、この夏にキオクシア連動のレバレッジETFの上場承認を申請した。日本経済新聞は、トヨタ自動車やソニーグループ、ソフトバンクグループを原資産とするレバレッジETFの申請も相次いでいると報じた。トヨタ自動車とソニーグループは米国預託証券（ADR）が米国で上場しており、商品を運用しやすく、承認のハードルも比較的低いとされる。

米運用会社が日本企業に目を向けた背景には、韓国で火が付いた半導体レバレッジ投資ブームがある。韓国は2026年春に個別株連動のレバレッジETFを認め、5月にサムスン電子とSKハイニックスに連動する商品が上場した。個人資金が大きく流入し、両社の株価は急騰と急落を繰り返した。構成比率の大きい韓国総合株価指数（KOSPI）まで揺れたため、韓国の金融当局は規制強化に動いた。

人工知能（AI）投資の拡大で、メモリー半導体企業に対する世界の投資家の関心も高まっている。タートル・キャピタルのマシュー・タートル最高経営責任者（CEO）はキオクシアについて「次のSKハイニックスになり得る」と語った。SKハイニックスが企業価値の上昇と米ADR上場を機に米投資家の認知を高めたように、キオクシアも同様の投資需要を呼び込めるとみている。

レバレッジETFは、特定の株式や指数の1日の騰落率を2倍または3倍で追随するよう設計した商品だ。少額資金で大きな収益を狙えるため個人投資家の人気は高い。一方で、デリバティブを使った機械的な売買が原資産株の変動性を一段と高めるとの懸念もある。

キオクシアETFはSECが承認するかが焦点となる。トヨタ自動車とソニーグループは米国にADRが上場しているため商品設計は比較的容易だ。これに対し、キオクシアは米ADRがなく、承認には時間がかかる可能性がある。

日本では現在、株価指数連動のレバレッジETFだけが認められており、個別銘柄型は認められていない。ただ、米国で上場したETFは、運用会社が日本の金融庁に届け出れば「外国投信」として日本の投資家に販売できる。

このため、キオクシアのレバレッジETFが米国で承認されれば、日本の規制を事実上迂回する形で日本の投資家が売買できるようになる可能性がある。タートルCEOも、SECの承認を得れば日本で外国投信として届け出る方針を明らかにした。韓国で始まったサムスン電子、SKハイニックスのレバレッジ投資ブームが、米国を経て日本の株式市場にまで広がる可能性があることを意味する。

市場では、韓国でサムスン電子、SKハイニックスのレバレッジETF上場後に表面化した株式市場の高い変動性が、日本でも再現されかねないとの懸念が出ている。日本の株式市場関係者は「個別株レバレッジ商品に資金が集中すれば、原資産銘柄だけでなく指数全体の変動性も高め得る」と指摘した。そのうえで「韓国で起きた現象が日本でも繰り返される可能性を警戒する必要がある」と強調した。

東京=チェ・マンス特派員 bebop@hankyung.com