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米SEC、トークン化証券向け「イノベーション免除」の公表を再延期　CLARITY法案協議が影響

出典

JH Kim

概要

米SECが、トークン化証券に関する イノベーション免除 案の公表を再延期したと伝えられた。
CLARITY法案 のトークン化条項を巡る利害関係者の協議を受け、イノベーション免除措置が保留される可能性があるとした。
SECは8月14日に予定する レギュレーション・クリプト・アセット（Regulation Crypto Assets） の公開会議で、特定の暗号資産投資契約に関する発行規制の枠組みを議論する予定だ。

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米証券取引委員会（SEC）が、トークン化証券に関する「イノベーション免除（Innovation Exemption）」の詳細公表を再び先送りした。

暗号資産分野の司会者エレノア・テレット氏は8月13日、SECのイノベーション免除措置を巡る詳細が当面公表されない見通しだと伝えた。イノベーション免除は、トークン化証券などの取引に対し、既存の証券規制の一部を免除する枠組みとして検討されてきた。

同氏は、CLARITY法案のトークン化関連条項を巡って利害関係者の協議と調整が続いていることが影響したと説明した。SECが独自にイノベーション免除を進めれば、当該条項を巡る合意が揺らぐとの懸念があるという。このため、CLARITY法案の今後の方向性がより明確になるまで、イノベーション免除措置は保留される可能性がある。

一方、暗号資産関連の資金調達取引を対象に、新たな規則と免除措置を盛り込む「レギュレーション・クリプト・アセット（Regulation Crypto Assets）」に関するSECの公開会議は、予定通り8月14日に開かれる見通しだ。SECはこの会議で、特定の暗号資産投資契約に向けた別個の発行規制の枠組みを提案するかどうかを議論する予定だ。