SEC、フランクリン・テンプルトンの自社トークン化MMFへの自己資金投資を容認

米証券取引委員会（SEC）がフランクリン・テンプルトンに対し、自社資金を自社のトークン化マネー・マーケット・ファンド（MMF）へ投資することを認めた。

コインテレグラフが8月13日に報じた。SECは8月12日、同社に対し、一定の条件を満たす場合は同社のファンドマネジャーが「フランクリン・オンチェーン米国債ファンド」に投資しても執行措置を取らないとするノーアクションレターを出した。

ノーアクションレターは、特定の金融行為についてSEC実務部門が法執行しない意向を示す文書を指す。法令や規制を正式に改める措置ではない。今回の判断も、フランクリン・テンプルトンがSECに示した条件の範囲に限って適用される。

フランクリン・オンチェーン米国債ファンドは、米国債に投資して収益を上げるトークン化MMFだ。1口当たりの価格を1ドルに維持することを目標とし、ファンドの保有記録はブロックチェーン上で管理する。

SECは、フランクリン・テンプルトン傘下のフランクリン・テンプルトン・インベスター・サービシズ（FTIS）がトークン化ファンドのカストディー業務を担い、秘密鍵を保管する枠組みも認めた。この場合、既存の実物証券の保管規制をそのまま適用しなくてもよい。

ただ、SECは投資家保護の観点から追加条件も示した。権限のない人物が取引を指図できないよう遮断する仕組みを整えることなどを求めた。あわせてFTISには、問題発生時に記録を修正・凍結し、別のシステムへデータを移管したり復旧したりできる機能も備えるよう求めた。

フランクリン・テンプルトンは、トークン化ファンドを通じて25億ドル（約3980億円）規模の資産をオンチェーンで管理している。