ETF・デリバティブ育成策が停滞　個別株レバレッジで当局に重荷

個別株レバレッジ商品が重荷に

株式相場の変動拡大で当局慎重

政府と業界が当初描いた上場投資信託（ETF）とデリバティブの育成策が、足踏みしている。最近、個別銘柄のレバレッジ商品の投入で株式市場の変動性が高まったことから、市場の需給に直結するETF・デリバティブ関連策を打ち出すことに金融当局内外が慎重になっている。

8月13日、金融投資業界によると、金融当局が進めていた「完全アクティブETF」の導入論議は事実上止まっている。

現行法では、3カ月連続で比較指数との相関係数が0.7を下回ったアクティブETFは上場廃止の対象になる。市場では、この規制のためアクティブETFの運用が硬直的にならざるを得ないとの指摘が多かった。このため金融委員会は2026年上半期に、相関係数規制を緩和して完全アクティブETFを導入する資本市場法改正案をまとめる方針だった。

だが、金融当局の業務は個別銘柄レバレッジETFの収拾策づくりに集中しており、完全アクティブETFの導入案も前に進んでいない。資産運用業界では、完全アクティブETFの導入が遅れるのであれば、上場廃止要件を「相関係数が3カ月連続で基準未達」から「6カ月連続」に緩和する案だけでも先に検討すべきだとの声が上がる。

年初に金融当局と韓国取引所が推進方針を示していたウィークリーオプションの満期多様化も後回しになった。当初はカバードコールETFの活性化に向け、現在は月曜と木曜に固定しているKOSPI200・KOSDAQ150のウィークリーオプション満期を、月曜から金曜まで毎営業日に広げる計画だった。

ただ、当局内外では「ウィークリーオプションの満期を安易に多様化すれば、ようやく落ち着いた市場変動性を再び高めかねない」との懸念が強い。満期が毎営業日に到来するため、超短期のデリバティブ売買需要が急増する可能性があるからだ。韓国取引所も、2026年下半期に予定していたETFウィークリーオプションの上場を巡って慎重姿勢を崩していない。取引所関係者は「市場需要を見極めながら、ウィークリーオプション満期の多様化などを検討する」と述べた。

シム・ウイル記者 goodwill@hankyung.com