米景気に転機、ディスインフレ鮮明に　7月コアCPIは2.5%

7月CPIは中東戦争前と同水準

9月の金利据え置き観測強まる

原油・半導体高は波乱要因

年内の追加利上げが有力視されていた米経済に転機が訪れている。足元でディスインフレ（物価上昇の鈍化）を示す動きが強まっているためだ。米連邦準備理事会（FRB）による政策金利の引き上げは、早くても来年以降になるとの見方が強まっている。

最大の材料は、8月12日に公表された7月の米コア消費者物価指数（CPI）だ。変動の大きいエネルギーと食品を除くコアCPIは前年同月比2.5%上昇にとどまった。5月は2.9%、6月は2.6%で、伸び率の鈍化は3カ月連続となった。

7月の数値は、中東戦争勃発直前の2月と同じ2.5%だった。フランスの投資銀行ナティクシス（Natixis）のクリストファー・ホッジ主席エコノミストは、コアCPIの直近3カ月の指標を年率換算した上昇率が4カ月連続で低下していると指摘した。物価圧力が幅広く弱まっているとの見方を示した。

雇用市場を見ると、ディスインフレ基調は一段と鮮明だ。7月の非農業部門雇用者数は2万3000人減少した。失業率は4.2%から4.1%に低下したが、求職を断念した人が増えた影響と分析されている。

JPモルガン（JPMorgan）は、7月の時間当たり賃金上昇率が前年同月比3.2%と、総合CPI上昇率の3.4%を下回った点に注目した。JPモルガン・アセット・マネジメント（JPMorgan Asset Management）のデービッド・ケリー・グローバル主席ストラテジストは、実質賃金が上がらなければインフレは長続きしないと説明した。賃金と物価が互いを押し上げる現象は起きないためだという。

こうした状況を受け、政策金利の引き上げに慎重な姿勢を取ってきたケビン・ウォーシュFRB議長は政策運営の余地を広げた。9月15〜16日に開く連邦公開市場委員会（FOMC）では金利を据え置き、10月と12月のFOMCまで物価動向を見極める時間を確保できるとの評価が出ている。

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は8月12日、「基調的なインフレは和らいでいるようだ」と分析した。FRBが7月に慎重姿勢を取り、金利を据え置いた判断の正しさを裏付ける内容だと伝えた。

ニューヨーク=ファン・ジョンス特派員 hjs@hankyung.com