米関税の還付巡り日本企業に訴訟相次ぐ　トヨタや任天堂、消費者が返金要求

米連邦最高裁がトランプ政権の相互関税を無効と判断したのを受け、トヨタ自動車やユニクロを展開するファーストリテイリング、任天堂、ソニーなどの日本企業が米国の消費者から相次いで訴えられている。関税分が製品価格に上乗せされていた以上、企業が受け取る還付金の一部を消費者にも支払うべきだという訴えだ。

8月13日に共同通信などが報じた。提訴されたのは、トヨタ自動車やファーストリテイリング、任天堂、ソニーの米現地法人だ。

原告の消費者は、関税が価格に反映された商品を購入したにもかかわらず、企業が関税の還付を受けながら購入者に何の返金もしないのは不当だと主張している。購入代金のうち、関税に相当する一部の返還を求めている。

訴訟の発端は、米裁判所による相互関税の無効判断にある。米連邦最高裁は、トランプ政権が2025年4月に「解放の日」を掲げ、国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に主要貿易相手国に高関税を課した措置について、権限を逸脱していたとして2026年2月に無効と判断した。

その後、連邦国際貿易裁判所はトランプ政権に対し、輸入業者を対象に関税の還付手続きを進めるよう命じた。現在は約1660億ドル（約26兆4000億円）規模の還付手続きが企業向けに進んでいる。

トヨタは、バージニア州で新車を購入した消費者から訴えられた。原告は、車両に使われた複数の部品が相互関税の対象国から輸入され、その関税分が車両価格に反映されたと主張している。

この消費者は、トヨタが関税の還付金をそのまま受け取れば「二重取りになる」と訴えているという。トヨタ側の対応は確認されていない。

一方、他の日本企業は訴えの却下を求めている。ファーストリテイリングは、消費者が購入した商品と関税の関係は原告側の推測に基づくものだとして、裁判所に却下を申し立てた。

任天堂も「顧客は表示価格を十分に理解したうえで購入した」として、法廷で争う姿勢を示した。

ソニーグループも訴えの却下を求める方針とされる。ソニーが受け取る見込みの関税還付金は約800億円だ。

キム・デヨン 韓経ドットコム記者 kdy@hankyung.com