韓国取引所、低位株など36銘柄を管理銘柄指定　個人に上場廃止懸念

上場廃止基準の厳格化に伴い、株価や時価総額の基準を満たさない銘柄が相次いで管理銘柄に指定された。一部企業は指定解除に向けた自助努力に動いている。証券業界では、不振企業の退出がコスダック市場の体質改善につながるとみている。

8月13日の金融投資業界によると、韓国取引所は8月12日、有価証券市場とコスダック市場で計36銘柄を管理銘柄に指定した。有価証券市場が9銘柄、コスダック市場が27銘柄で、このうち6銘柄は既存の管理銘柄に指定事由が追加された。

有価証券市場では、デヨン包装、ヒョンジエリート、イルシン石材の3銘柄が株価基準の未達を理由に管理銘柄となった。SUN&L、韓国電子ホールディングス、テウォン物産、大元化成、ナムソンの5銘柄は、時価総額300億ウォン（約33億9000万円）未満が理由だ。オンタイドは株価基準の未達に加え、時価総額も300億ウォン（約33億9000万円）を下回った。

コスダック市場では、ウリエンタープライズ、TKG愛康、CMG製薬、シャペロン、グッドピープルズ、JMI、SDN、オムニシステム、イノインストルメント、イーストエイド、ノウル、Sエナジー、ラップジノミクス、ニューインテック、エイビオン、BKホールディングス、アイスクリームエデュ、ウォンプン物産、バルンソンE&A、スソンウェブトゥーン、AFWの21銘柄が株価基準の未達で指定された。クギル新銅、ハンタプ、ファッションプラットフォーム、S&Wの4銘柄は、時価総額200億ウォン（約22億6000万円）未満を理由に管理銘柄となった。ヒョンジグローバルとE8は、株価基準の未達と時価総額200億ウォン（約22億6000万円）未満の双方に該当した。

このうちBKホールディングス、アイスクリームエデュ、ウォンプン物産、バルンソンE&A、スソンウェブトゥーン、AFWの6銘柄は、既存の管理銘柄に指定事由が加わったケースだ。

韓国金融委員会は2月、「不振企業の迅速かつ厳格な退出に向けた上場廃止制度改革案」を公表した。これに基づき、有価証券市場では時価総額300億ウォン（約33億9000万円）、コスダック市場では200億ウォン（約22億6000万円）を下回る状態が8月1日から30営業日連続で続くと、管理銘柄に指定される。両市場では、終値が1000ウォン未満の状態が8月1日から30営業日連続で続いた場合に管理銘柄とする要件も新設した。管理銘柄指定後、90営業日のうち45営業日以上連続で株価または時価総額の基準を満たせなければ、上場廃止となる。

管理銘柄に指定された企業の一部は対策に乗り出した。新薬開発企業のシャペロンは8月12日、臨時株主総会で可決した額面併合に伴う変更上場が9月末に完了すれば、管理銘柄の指定事由は解消される見通しだと明らかにした。最近の株価下落を受け、代表取締役が責任経営の一環として自社株を買い入れたとも説明した。

証券業界では、不振企業の退出によってコスダック市場の体質改善が進むとの分析が出ている。NH投資証券のイ・サンジュン研究員は、上場廃止制度の強化で不振企業の退出が加速すれば、コスダック市場の業績は改善し、業績に比べて高すぎる株価評価も低下すると指摘した。

NH投資証券によると、限界企業を除いた場合、2025年のコスダック上場企業の営業利益は14兆1000億ウォン（約1兆5900億円）から18兆8000億ウォン（約2兆1200億円）に増える。株価収益率（PER）は112.6倍から31.3倍に低下する。

一方、管理銘柄に指定された企業のポータルサイト上の銘柄討論掲示板には、「管理銘柄から外れられるのか」「上場廃止になるのではないか」といった書き込みが相次ぎ、個人投資家の不安の強さを映し出した。

イ・ス 韓経ドットコム記者 2su@hankyung.com