暗号資産の世界取引44%減、韓国は年初の3分の1に

韓国の暗号資産市場の低迷が深まっている。世界的な取引不振に韓国株の堅調さが重なり、取引縮小の打撃は海外より大きい。個人の現物取引に偏る韓国市場の構造的な弱さが改めて浮き彫りとなり、取引所の業績負担も強まっている。

8月12日に暗号資産業界がまとめたところ、7月の韓国主要5取引所（アップビット、ビッサム、コインワン、コルビット、ゴーパックス）の暗号資産売買代金は43兆ウォン（約4兆8600億円）だった。1日当たりでは1兆4000億ウォン台（約1580億円台）にとどまった。月間売買代金は1月の112兆ウォン（約12兆7000億円）に比べ61.6%減り、暗号資産の冬と呼ばれた2023年5月の41兆ウォン（約4兆6300億円）以来の低水準となった。

月間売買代金の減少は2月以降に加速した。2026年2月に126兆ウォン（約14兆2000億円）まで膨らんだ後、3月には88兆ウォン（約9940億円）と30.2%減少した。その後も減少が続き、7月は43兆ウォンまで落ち込んだ。月間売買代金が100兆ウォンを下回るのは5カ月連続で、2023年3月から10月まで8カ月連続で100兆ウォン未満となって以来の長さだ。

現物取引の減少は世界共通の現象だが、韓国の落ち込みは際立つ。暗号資産プラットフォームのザ・ブロックによると、世界の現物売買代金は7月に6724億ドル（約107兆円）となり、1月の1兆2000億ドル（約191兆円）から44%減った。世界全体では半減に届かない落ち込みにとどまった一方、韓国は年初の3分の1水準まで縮小した。

タイガーリサーチのキム・ギュジン代表は「韓国市場は個人投資家の比率が圧倒的に高く、アルトコイン取引への依存度も高いという構造的な特徴がある」と指摘する。海外では機関投資家の資金やビットコイン上場投資信託（ETF）が取引量の下支え役を果たすが、韓国市場にはそうした緩衝装置がなく、個人投資家の心理が冷え込めば取引量がそのまま細ると説明した。

韓国株市場とは対照的な動きだ。韓国の暗号資産の月間売買代金が最も多かったのは2024年12月で、527兆ウォン（約59兆6000億円）を記録した。韓国取引所と韓国銀行の経済統計システムによると、同月のKOSPIの月間売買代金は174兆7000億ウォン（約19兆7000億円）で、暗号資産はその3倍の水準に達していた。ところが7月には、主要5取引所の現物売買代金はKOSDAQの売買代金134兆6000億ウォン（約15兆2000億円）の3分の1水準まで縮んだ。

リスク資産への投資需要が暗号資産から株式市場へ移ったとの見方が強い。韓国銀行が与党「国民の力」のキム・サンフン議員室に提出した資料によると、主要5取引所の暗号資産預託金は2026年5月に5兆5000億ウォン（約6210億円）だった。1月の7兆8000億ウォン（約8810億円）から29.5%減った。預託金は暗号資産投資の待機資金の性格を持つ。

投資心理の冷え込みは代表的な暗号資産であるビットコインの価格にも表れている。韓国市場では終値ベースで2カ月あまり、1億ウォン（約1130万円）を上回れていない。アップビットの終値では8月11日に8964万ウォン（約1010万円）を付け、今年初めて8000万ウォン台（約904万円台）に入った。

コルビットのキム・ミンスンリサーチセンター長は、下落幅は過去ほど大きくなく、市場構造も機関投資家主導の需給へ変わってきたとみる。一方で、韓国で取引量を明確に押し上げる材料は現時点で見当たらないと分析した。

韓国の現物取引が急減し、取引所の業績にも警戒感が強まっている。韓国の取引所は、先物取引や機関投資家の参加が可能な海外市場と異なり、売上高のほぼすべてを個人の現物取引手数料に依存している。各社はM&Aや持ち分投資で活路を探っているが、短期的な収益悪化は避けにくい。

暗号資産業界の関係者は「業況があまりに悪く、四半期ベースで過去最悪の赤字が出るかもしれないという不安が強まっている」と語った。「現時点では打てる対策が多くない」とも話した。

パク・シオン記者