ENS DAO、財団再編案を承認　5人の理事会と常勤組織が発足

イーサリアム・ネーム・サービス（ENS）のトークン保有者は、ENS財団を常勤組織へ移行するガバナンス提案を承認した。これにより財団は、専任の執行理事と職員、5人の理事会を備えた正式な運営組織として活動する。

ENSは8月11日、公式サイトで「Next Era of ENS DAO」提案がトークン保有者の投票で可決され、関連するオンチェーンの実行手続きも完了したと発表した。

新たなENS財団は今後、ICANN（国際インターネット名前・番号割当機関）、IETF（インターネット技術標準化委員会）、W3C（ワールド・ワイド・ウェブ・コンソーシアム）などでENSを公式に代表する。規制当局や政策当局との協議、ENSの商標と知的財産権の管理、職員の採用、助成金の運営も担う。

ENSは、従来のDAOだけでは契約締結や職員の雇用、商標権の保護、規制協議への参加といったオフチェーン業務に限界があったと説明した。今後はENSラボ（ENS Labs）がプロトコルと製品開発に注力し、財団が対外政策と運営業務を引き受ける。

一方、プロトコルと主要資産の統制権は引き続きENSトークン保有者に残る。DAOが保有するENS総供給量の54.6%はそのままDAOに維持する。例外として、職員報酬向けに100万ENSを財団へ一度だけ移管する。

財団の資産運用には統制措置も設ける。.eth名の登録手数料で積み立てた基金の取引には9日間の待機期間を適用する。財団の権限を超える取引は、ENSセキュリティ委員会が取り消せる。

初代理事会は、執行理事を務めるアレクサンダー・アーベリス（Alexander Urbelis）、ENS創業者のニック・ジョンソン（Nick Johnson）、カルティク・タルワー（Kartik Talwar）、ブレット・サン（Brett Sun）、アンソニー・ロイテネガー（Anthony Leutenegger）の5人で構成する。