エヌビディア、GPUを担保資産に　ウォール街6社と5000億ドル調達へ

エヌビディアは人工知能（AI）向け半導体を新たな資産クラスに位置づけるため、ウォール街の大手資産運用会社6社と組み、5000億ドル（約79兆5000億円）規模の資金調達を進める。コンピューティング基盤である画像処理半導体（GPU）を、商業用不動産や有料道路のように担保価値を持つ資産とみなし、これを裏付けに融資を受けられるようにする構想だ。

エヌビディアが自社製チップの購入企業に資金面で関与することには「AI循環金融」との批判があった。今回はウォール街の金融機関が前面に立ち、GPUを担保に購入企業へ資金を供給する役割を担う。

8月10日にCNBCが伝えたところによると、エヌビディアはブラックロック（BlackRock）、アポロ・グローバル・マネジメント、ブラックストーン、フィールド資産運用、ゴールドマン・サックス、KKRの6社と、顧客向けの金融プラットフォームを構築する方針を明らかにした。

7社の経営トップは同日、CNBCにそろって出演し、今回の取り組みの狙いを説明した。

目的は、ハイパースケーラーや先端AI研究所、企業などエヌビディアの顧客が、データセンターを整備し、同社のハードウエアを購入するための外部資本を呼び込むことにある。

この枠組みは、AIインフラの資金調達手法を大きく変える可能性がある。エヌビディアが機関信用、保険資金、民間資本を活用し、GPUやデータセンター向け投資を保証することで、最終利用者が自己資金を使わずに資金を確保できるようにする仕組みだ。

ジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）はCNBCとのインタビューで、「技術チップが投資可能な資産として位置づけられるのは今回が初めてだ」と語った。さらに「いまやこのチップは収益を生む資産だ。生産性が高く、寿命が長く、代替性があり、柔軟性も高い」と強調した。

フアン氏は、エヌビディアのAI半導体は広く使われ、顧客間で移転も可能なため、金融機関は長期にわたり収益を生む資産として保証できると主張した。

GPUはこれまで、価値が急速に低下するハードウエアとみなされてきた。エヌビディアの試みは、AIコンピューティング能力を長期収益を生むインフラへ転換する狙いがある。次世代AI半導体の登場が続くなかで、価値を維持できるかが焦点になる。

フアン氏はCNBCに対し、「この産業とコンピューティングの根本的な違いは、コンピューターがいまや電力やインターネットのようなインフラの一部になったことだ」と指摘した。そのうえで「コンピューティングはインフラとして考えるべきだ」と述べた。

オルタナティブ資産の運用会社は、機関投資家資金や保険資金を活用し、デジタルインフラ事業に投資する動きを強めてきた。アポロやブラックストーンをはじめ複数の運用会社は、アンソロピックを含む企業にすでに負債と資本の両面で資金を供給している。

7月にAI主導の相場上昇が勢いを失って以降、投資家の間ではAI循環金融への疑問や批判が広がっていた。ハイパースケール企業がデータセンターやハードウエアに数千億ドルを投じるなか、ムーディーズのような格付け会社は、前例のない資本支出がキャッシュフローを圧迫し、巨大テック企業の債務負担を重くしていると警告してきた。

ブラックロック、ゴールドマン・サックス、ブラックストーンなどウォール街の主要金融機関も共同リリースで、「コンピューティング技術は次世代の世界経済成長をけん引する中核資産として急速に定着した」と表明した。

ゴールドマン・サックスのソロモンCEOはリリースで、「今回の投資事業への参加は、エヌビディアのリーダーシップに対する当社の確信を反映している」と説明した。エヌビディアのコンピューティングを基盤とする信用市場の創出に大きな期待を寄せているとも付け加えた。

フアン氏はCNBCで、コンピューティングを基盤にした資金調達プロジェクトの発想は、自らウォール街の有力者たちに提案したと明かした。

ブラックストーンのグレイ氏はCNBCとのインタビューで、AIコンピューティングは住宅ローン会社が住宅を見るのと同じように「金融可能な資産クラス」とみなされるようになると語った。AI需要は供給を上回っており、ブラックストーンの投資先企業におけるAI利用量は今年7倍に急増したと付け加えた。

ブラックロックのラリー・フィンクCEOは、このプロジェクトについて、1970年代の住宅ローン担保証券の誕生になぞらえ、「金融工学の次の未来」を開く出発点になるとの考えを示した。すでに一部資金は集まっているが、「さらに相当多くの資金を集める」とも語った。米国が世界のAI分野で先頭に立つことが極めて重要だと強調した。

キム・ジョンア客員記者 kja@hankyung.com